地熱発電の総発電容量、30年に倍増目標

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、国内の地熱発電所の総発電容量を2030年に400万キロワットまで倍増させる目標を示した。４月時点の地熱発電所の総発電容量は213万1,000キロワット。22日付インベストール・デーリーが伝えた。

エネ鉱省新再生可能エネルギー・省エネルギー局（ＥＢＴＫＥ）のダダン局長によれば、現在策定中の21～30年の電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）に目標を盛り込む。ダダン局長は「地熱発電の開発加速に向けて、政府の費用負担による探査活動や、地熱発電を含む再生可能エネルギー発電の電力価格に関する大統領令の策定に取り組んでいる。これらの取り組みを考慮した上で、総発電量を引き上げる目標を設定した」と述べた。

ＥＢＴＫＥのハリス地熱課長によると、策定中の電力価格に関する大統領令には、他の再生可能エネルギーに比べて地熱発電に関する優遇規定が多く盛り込まれる見通し。「再生可能エネルギー発電の電力価格が、国営電力ＰＬＮの発電コストを上回る場合は、国家予算で穴埋めする。大統領令の草案は、ジョコ・ウィドド大統領の承認を得るため提出済みだ」と話した。

ハリス地熱課長はまた、政府が探査活動を推進しているのは、地熱探査で開発事業者に生じるリスクを軽減するためと説明した。政府は現在、西ジャワ州のチソロック鉱区と東ヌサトゥンガラ州のナゲ鉱区で探査を行っている。