豪は高齢化と労働者減傾向、政府は移民拡大か

オーストラリアは、国民の平均年齢が上昇し税収入は若者世代に依存する傾向にあるため、政府のヘルスケア関連支出の増加が加速化しているもようだ。今月末に世代間報告書（ＩＧＲ）を公表する政府は、この中で新型コロナウイルスの流行収束後の移民受け入れ拡大を提唱するとみられる。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

財務省が５年ごとにまとめるＩＧＲは、昨年の新型コロナで今年に延期された。2002年の創刊から同報告書を担当しているコステロ元財務相は、「約１兆豪ドル（約84兆5,072億円）規模となっている負債により、政府財政は悪化している。新型コロナ前から負債は拡大傾向にあり、もっと早く打つべきだった手を打ってこなかった」と述べた。

新型コロナ関連の拠出以外に、高齢化と労働者の減少を背景に、保健医療やチャイルドケア、国民身体障害者保険制度（ＮＤＩＳ）、軍事予算などが膨張しているようだ。

会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（ＤＡＥ）のリチャードソン氏は、「新型コロナで、オーストラリアはより高齢化した。国境閉鎖で若い移民労働者が増えず、今後増加するとはいえ、以前の移民流入水準には戻らないかもしれない」としている。