高速鉄道建設事業、円借款の協議開始

運輸省は、ジャカルタ～東ジャワ州スラバヤ間を３時間以内で結ぶ高速鉄道の建設事業で、日本政府と返済期間40年の円借款の借入に向けた協議を始めたと明らかにした。

同省鉄道局のトゥンジュン局長は、円借款の協議を行っており、「４月から具体的な計画の策定に取り掛かりたい」との考えを示した。

バンバン運輸副大臣は先に、日本の経済産業省の円借款案件形成等調査で日本貿易振興機構（ジェトロ）が受託した「ジャワ島高速鉄道建設事業調査」の報告書（日本交通技術などが2009年３月に提出）を予備事業化調査と位置付け、官民連携（ＰＰＰ）の枠組みで事業を進める方針を示していた。

ジェトロの報告書によると、高速鉄道の営業最高速度は時速300キロメートルで、ジャカルタ～スラバヤ間（685キロメートル）を最短２時間38分で結ぶ。工費は１兆5,657億円で、コンサルタントサービスなどを含めた総事業費は２兆1,368億ルピアと試算。事業期間は設計・入札に３年、工事に５年、試運転に１年の計９年間と想定する。

■首都複々線化、入札結果まだ

鉄道局は、円借款で実施される予定の首都圏幹線鉄道の複々線化・電化事業について、事業者選定入札の落札者をまだ決定していないと明らかにした。

同局のヌグロホ秘書官はＮＮＡに対し、「本入札は続いており、落札者の決定はまだ先だ」と述べ、応札者の評価結果について国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協議中と説明した。

一方、ＪＩＣＡインドネシア事務所は、「入札を実施する立場ではないため、話せることはない」との立場を示した。

地元紙は先に、運輸省が住友商事を同事業の落札者に決めたというヒダヤット工業相の発言を報じていた。

同事業では南ジャカルタ・マンガライ駅～西ジャワ州ブカシ駅間の約17キロメートルの複々線化、ブカシ駅～チカラン駅間の約17キロメートルを電化する計画で、日本政府は01年に410億3,400万円を上限とする円借款契約を締結している。