シンガポール政府は2023年７月から６年間にわたり、清掃業に従事するシンガポール人および永住権（ＰＲ）保持者の基準賃金を上げていく。政労使３者による、低賃…

シンガポール

シンガポール政府は2023年７月から６年間にわたり、清掃業に従事するシンガポール人および永住権（ＰＲ）保持者の基準賃金を上げていく。政労使３者による、低賃金労働者の給与を段階的に引き上げる「賃金改善モデル（ＰＷＭ）」の提案を７日に受け入れた。
一般の清掃員では、23年に基本給を月額258Ｓドル（約２万1,300円）増額し、1,570Ｓドルとする。その後は毎年170Ｓドル引き上げることを義務付ける。清掃業従事者の技能や職位に合わせて、それぞれ上げ幅を規定した。
賃金改善モデルは、最低賃金が定められていないシンガポールで、低所得の国民・ＰＲ保持者の賃金水準の底上げを目的として導入された。法的拘束力があり、清掃業では16年から毎年賃金が引き上げられてきた。
政労使の作業部会（清掃業担当）は７日に公表した提案書で、「新型コロナウイルスの流行により清掃の需要は拡大する一方、外国人労働者の流入が抑制されていることで、清掃業界では労働力が不足している」と指摘。清掃は公衆衛生に欠かせないサービスとして、賃金の見直しが必要だと説明した。
今回公表した29年６月までの昇給プランは、25年に見直す予定だ。
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