インドのデリー首都圏政府（州政府に相当）が新型コロナウイルス対策の活動制限を一部緩和し、建設作業を許可してから１週間が経過した。ただ、ほとんどの現場で…

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インドのデリー首都圏政府（州政府に相当）が新型コロナウイルス対策の活動制限を一部緩和し、建設作業を許可してから１週間が経過した。ただ、ほとんどの現場で労働者を確保できず、作業を再開できていないようだ。エコノミック・タイムズ（電子版）が７日に伝えた。
地方からの出稼ぎ労働者は、首都の新型コロナ感染者数や死者数の多さに不安を感じ、建設現場に復帰することをためらっているもよう。
インド不動産開発業者協会連合（ＣＲＥＤＡＩ）デリー支部のパンカジ・バジャジ代表は、「作業員は感染拡大の第２波での危機的状態を目の当たりにし、第３波が発生した場合にも同じことが起こるのではないかと懸念している」と述べ、「労働者を呼び戻すには政府の支援が必要」と訴えている。
また、インフラ分野のコンサルティング企業ＲＥＰＬのハリシュ・シャルマ社長は、「建設業界の労働力不足は全国的に状況が改善するまで、１カ月以上続く可能性がある」との見通しを示した。
首都圏政府のデリー災害管理局（ＤＤＭＡ）は５月29日付の通達で、「コンテインメントゾーン（封じ込め地区）」域外で特定の活動を段階的に許可していく方針を発表。建設作業は、感染対策の順守などを条件に同31日から再開が認められた。


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