電気料金不払いで抗議、軍政の財政悪化狙う

ミャンマーで、クーデターを起こした国軍への抗議活動の一環として、国民の多くが電気料金の支払いを拒否する考えを示しているようだ。専門家からは、電気料金は国の主要な財源であることから、国軍の財政状況が著しく悪化するとの見方も出ている。フロンティア・ミャンマー（電子版）が15日伝えた。

最大都市ヤンゴンのラインタヤ郡区の住民は４月末、２月１日のクーデター発生後、初めて電気料金の請求書を受け取った。ただ、国民への弾圧を続ける国軍に抗議するため、料金を支払う予定はない。

別のヤンゴンの住民も、電気料金の請求書を受け取ったが、支払わないことに決めた。「電気を止められても構わない。電気料金だけでなく、国軍の財源となる全ての公共料金を支払いたくない」という。

電力サービスを提供するための体制も不安定な状況だ。クーデターに抗議するため業務を放棄する市民不服従運動（ＣＤＭ）には、電力・エネルギー省の職員のうち８割が参加したとされる。関係者によると、人手不足のため電気メーターの検針や電気料金の請求書発行といった業務が停滞している。国軍は、ＣＤＭを続ける職員を解雇するなどの強硬策を取っているという。

こうした状況下で、国軍の財政の悪化を懸念する声も上がる。電力・エネルギー省のアドバイザーだったギヨーム・ド・ラングレ氏は、「（経済活動の停滞で）電力需要は減少し、料金の徴収体制も崩壊しているが、電力設備への投資は続いている」と指摘。その上で、「このままの状況が続けば財政損失は拡大する。政府がどれくらい持ちこたえられるか疑問だ」と語った。