オーストラリア連邦政府は、住宅市場の活況は長続きせず、住宅価格の急上昇は持続しないと予想している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴…

オーストラリア

世界の航空会社のロイヤルティー・プログラムランキングで、オーストラリアの航空大手カンタス航空の「フリークエントフライヤー」が54.8ポイントで、アジア・オ…

オーストラリアの電力価格は競合国の２～３倍に達し、米国よりも50～100％高い水準にあり、国際競争力を大きく損ねている――。資源大手ＢＨＰのヘンリー最高経営…

オーストラリア政府が15日に公表した気候リスク評価を巡り、与野党や産業界で議論が広がっている。アルバニージー首相は「極端な気象は巨額の費用を伴う。報告は…

オーストラリアで生活をしていると日本との違いに気づくことが多い。シドニーやメルボルンなどで中心エリアから少し離れたエリアに行くと毎回気づくのが、高層マ…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリアの調査会社リゾルブ・ストラテジックの最新の世論調査によると、与党労働党の二党間支持率は55％となった。野党保守連合（自由党・国民党）は45％…

 
オーストラリア政府は、パプアニューギニア（パプア）政府との間で新たな防衛条約に署名する方針だ。今回の条約で数十億豪ドル規模の武器・装備供与を通じて同…

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相は15日、近く発表される2035年の温室効果ガスの排出削減目標は「野心的かつ持続可能な行動を示すものになる」と…

オーストラリアの労働党政権が、洋上風力発電事業者に課している用地を調査する独占権の年間使用料の引き下げを検討していることが分かった。業界内では複数の案…

オーストラリアの再生可能エネルギー導入を巡り、家庭用蓄電池の急増が際立っている。クリーンエネルギー評議会（ＣＥＣ）によると、2025年上半期（１～６月）に…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニーの中央商業地区（ＣＢＤ）と西部パラマタ間の全長24キロメートルの地下鉄プロジェクト、「シドニー…

オーストラリア・ビクトリア州メルボルンで、大型住宅開発計画が相次いでいる。地場開発会社スターリング・グローバルは、コリンズストリートの角地で、高級住宅…

 
国連児童基金（ユニセフ）が10日に発表した報告書によると、オーストラリアの子ども・若年層の肥満率が過去最高だったことが明らかになった。５～19歳の19％が…

オーストラリアのファンドマネジャー大手とスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド大手は、活況を呈する日本の株式市場への投資拡大を模索している。15日…

オーストラリア連邦政府が、民間医療保険料の毎年の上昇幅を決める仕組みを大幅に見直すことが分かった。私立病院の経営を圧迫する人件費やコスト増を算定に組み…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）によると、対人取引の80％以上を現金で行う人は国民の７％にとどまっている。ブロック総裁は、現金が今後10年ほどで姿を消…

コンビニ大手セブンーイレブンのオーストラリア部門（豪セブン）は、全国規模の広告キャンペーン「いつでもセブンーイレブンの時間（Anytime is 7-Eleven time）…

西オーストラリア（ＷＡ）州のクック州首相は15日、同州の祝日制度を大幅に見直し、新たに２日の祝日を導入すると発表した。州独自の祝日「ＷＡデー」は従来の６…

 
◆メルボで時計展開催、セイコーが革新的時計
◆防衛費250億＄増額は豪の力の発揮=首相
◆住宅競売急増、最高額は1,235万＄
◆豪財界、急進的税制改革案は…

ニュージーランド（ＮＺ）で最も給与水準が高い業界は石炭・石油・ガス・金属鉱業で、年収中央値は13万6,770ＮＺドル（約1,200万円）、平均値は14万4,450ＮＺドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が発表した第２四半期（４～６月）の雇用数（Filled Jobs）は、前期比で１万件減少し、雇用の減速が浮き彫りとなった。特に建…

 
◆ハーバーブリッジ抗議、閉鎖は慎重に＝ＮＺ首相
◆中等教育教員のストライキ、15日から開始
◆ベイ・オブ・プレンティ、地域経済調査で首位に
◆６月期四…

不当解雇（unfair dismissal）とは、従業員の解雇が法規、労使裁定、労働協約、雇用契約、雇用契約を構成する雇用ポリシー等に依拠してなされた時でも、それが過…

日本のアグリテック分野で注目されるスタートアップ７社がこのほど、オーストラリア市場への進出を目指し現地を訪問した。市場関係者や研究機関、投資家らとの交…

少なくとも５年間以上、筆者は禁煙と失敗を繰り返している。振り返ると2019年にも当欄で禁煙をネタにしていた。
ただ近ごろはすこぶる好調だ。禁煙補助剤も性能…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

資源開発大手ＩＮＰＥＸは、オーストラリア・北部準州（ＮＴ）政府と、持続可能な開発を推進する戦略的合意を締結した。法的拘束力は持たないものの、今後数十年…

オーストラリア政府は12日、西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラの北西大陸棚（ＮＷＳ）液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの操業を2070年まで延長する計画を承…

オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーが、再生可能エネルギー開発大手の英ＲＥＳと合弁で進めているビクトリア（ＶＩＣ）州ギプスランド沖の洋上風…

オーストラリアの石油大手サントスがニューサウスウェールズ州北西部ナラブライで計画している炭層メタンガス（ＣＳＧ）開発において、化学大手オリカにガスを供…

オーストラリアのアルバニージー政権が近く発表する2035年の温室効果ガス削減目標について、炭素市場の分析会社レピュテックス（RepuTex）は60％台前半から半ばと…

中国は太平洋地域で、国民が相互に監視する治安維持活動「楓橋（ふうきょう）経験」を展開しようとしている。影響力を強めるソロモン諸島では、紛争解決や人口管…

オーストラリアの通信最大手テルストラはこのほど、携帯通信に不可欠な電波免許の更新価格が高水準にとどまれば、利用者料金の引き上げや設備投資の抑制につなが…

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が、従業員3,500人と契約社員1,000人の人員削減を計画していることを受け、金融労組（ＦＳＵ）が労使裁定機関フ…

オーストラリアの小売大手ウールワースが、ディスカウント部門ビッグＷの売却検討を進めているもようだ。経営幹部と投資銀行が買収候補の企業に接触しており、両…

オーストラリアでは安価な違法たばこの闇市場での取引が拡大している。今のところ全国的な喫煙率の上昇にはつながっていないようだが、たばこ税の引き下げを含め…

オーストラリアでは、多額の資産を保有する高齢世帯の間で、広さと質を兼ね備えた高級集合住宅への住み替え需要が急速に高まっている一方、希望に見合う物件が不…

オーストラリアの住宅市場で、賃貸住宅に住みながら投資物件を購入する、レントべスティング（Rentvesting）が増えている。住宅価格の上昇率が家賃上昇率より大き…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の巨額インフラ整備計画「ビッグビルド（Big Build）」を巡り、汚職や不正行為の訴えが同州政府に長年寄せられていたこと…

 
◆シドニー・パラマタ通り沿い住宅8,000戸計画
◆シドニー東部またＮＩＭＢＹ火種の土地売却か
◆財務相、ＡＮＺ銀行に人員削減説明を要求
◆データセンタ…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

＜予算案＞住宅高騰は持続せず、人口減で

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