オーストラリアのモリソン政権は、11日夜に発表予定の2021／22年度新年度予算案で、新型コロナウイルスの感染流行からの復興やコモディティー価格の上昇を背景に、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）による税務調査の負担を中小企業から緩和することや、初回住宅購入者への支援拡大、医療機器負担の軽減などを盛り込む見込みだ。オーストラリアンなどが伝えた。