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豪連邦予算、中小企保護と初回住宅購入を推進

オーストラリアのモリソン政権は、11日夜に発表予定の2021/22年度新年度予算案で、新型コロナウイルスの感染流行からの復興やコモディティー価格の上昇を背景に、オーストラリア国税局(ATO)による税務調査の負担を中小企業から緩和することや、初回住宅購入者への支援拡大、医療機器負担の軽減などを盛り込む見込みだ。オーストラリアンなどが伝えた。

連邦政府は、行政控訴裁判所(AAT)の権限を強化し、ATOが未納分の取り立てで銀行口座を凍結した場合、中小企業の申し立てを受けて強制執行を停止させる。執行停止の決定は、これまでより60日早くなる見込みだ。フライデンバーグ財務相は、オーストラリア経済を支える中小企業を破綻などから守ることが目的だとしている。

■退職年金5万$を居住用住宅購入に

モリソン政権は新年度予算案で、居住用物件を希望する初回住宅購入者に対し、住宅購入資金としてスーパーアニュエーション(退職年金)口座から最大で5万豪ドル(約426万円)の引き出しを認める。4年前に同制度が導入された時点では最大3万豪ドルの引き出しを認めていたが、住宅価格の上昇を考慮して引き出し額の増額を決めた。

また、1人親世帯向けの住宅ローン預金スキームを立ち上げ、住宅価格の2%を保証金として支払うことで住宅ローンの利用を可能にする。ただし、利用には年収や各都市ごとの住宅価格の制限が設けられる。

■メンタルヘルス対策を強化

連邦政府は医療部門で、人工関節や心臓ペースメーカーを利用する際の患者負担の軽減を図る見込みだ。オーストラリア人が医療機器に支払う費用は、フランスと比較した場合210%も多いという。連邦政府はまた、メンタルヘルス対策も増額する見込みだ。

■インフラ開発に追加拠出

モリソン政権はこれまでのところ、中・低所得者を対象にした減税措置の延長を発表している。そのほか、◆観光・航空業界支援:12億豪ドルの拠出◆デジタル経済の推進:12億豪ドル拠出◆高齢者介護の改善:100億豪ドル拠出◆インフラ開発:2,500億豪ドルを追加拠出◆各種手続きの迅速化に向けた改革:1億2,000万豪ドルを拠出◆バイオセキュリティー強化:3億7,100万豪ドルを拠出――などを決めている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 医療・医薬品農林・水産金融建設・不動産運輸IT・通信観光マクロ・統計・その他経済

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