印アダニ、制裁抵触なら港湾開発から撤退へ

インドのコングロマリット（複合企業）のアダニ・グループは４日、ミャンマーでの港湾開発事業が米国の経済制裁に抵触する場合には撤退するとの方針を明らかにした。

インドのナショナル証券取引所（ＮＳＥ）への開示資料で、アダニはミャンマーでの港湾開発が米政府による制裁に抵触するかどうかを同国の法律事務所と協議中と報告。制裁の発動権限を持つ米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）と接触する予定と説明した。その上で、制裁に抵触すると判断された場合には事業を中止するとの考えを示した。

また、ミャンマーでの港湾開発に絡む投資額は、用地リースの前払い金9,000万米ドル（約98億4,900万円）を含め１億2,700万米ドルと公表。この金額は自社の総資産の1.3％程度にとどまるとし、撤退しても業績に重大な影響を与えることはないとの見通しを示した。

同社のミャンマー事業をめぐっては、複数の人権団体が今年３月、アダニが制裁対象の軍系企業から最大3,000万米ドルで開発用地をリースすると指摘。アダニは、人権を尊重してミャンマーでの事業環境を整えると釈明したが、撤退や事業縮小の可能性には触れていなかった。

アダニは昨年、ミャンマー最大都市ヤンゴン南西部のアロン郡区での「アロン・インターナショナルポート・ターミナル２（ＡＩＰＴ２）」の事業権を落札していた。