半導体不足、国内外企業の投資に期待

中国工業情報省（工情省）運営監測協調局の黄利斌局長は20日、半導体供給不足の解消に向けて、国内、海外企業の一層の投資を奨励していく考えを示した。半導体産業の川上から川下まで幅広く国内供給能力を高めていきたいと表明した。

工情省が同日開いた第１四半期（１～３月）の工業、情報関連産業の説明会での質疑に答えた。黄氏は足下の半導体供給状況について、電子やＩＴ機器製造業で不足の影響が続いていると説明。問題の解決には、世界的なサプライチェーン（調達・供給網）全体の供給回復に頼るところが大きいと述べた。

その上で黄氏は、今後は中国内での関連投資を促していくほか、供給者と利用者のマッチングを進めていく考えを示した。同省は２月下旬に自動車用半導体の生産企業や需要がある自動車メーカーの情報をまとめたハンドブックを発表。半導体企業と自動車メーカーの仲介に乗り出している。

■コモディティー価格上昇、買い占めへの監視強化

黄氏は、コモディティー価格の上昇が製造業に及ぼす影響に触れ、川下の企業を中心に利益を圧迫しているものの、全体としてはコントロール可能だと説明した。同省は今後、市場動向の情報配信や、買い占めなどへの監視を強化していく方針を示した。

会見では、携帯電話契約件数が昨年10月の16億100万件をピークに今年２月には15億9,200万件へ減少していることについて質問が挙がった。情報通信管理局の趙志国局長は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのサービス価格が下がっていることで、これまで４Ｇと併用していた利用者が契約を１本化する動きがあり、短期的な契約件数の減少につながっていると説明した。ただ、契約数は今後大きく変動しないとの見方だ。

黄氏は、乗用車の自動運転技術の普及率が昨年、レベル２（ハンドルなど複数の操作を部分的に自動化する運転技術）水準で15％に達したことを明らかにした。