• 印刷する

豪大手企、ウイグル問題批判で中国が報復も

オーストラリアの大手企業は、中国新疆ウイグル自治区でのウイグル族の扱いに批判的な態度を取った場合、中国政府からの報復措置に直面する可能性がある――。ファンドマネジャーのオースビル・インベストメント・マネジメント(AIM)が指摘している。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

AIMのESG(環境・社会・ガバナンス)調査部門トップのカールソン氏は、平均的なオーストラリア企業のサプライチェーン(調達・供給網)は中国中心だと説明。中国のサプライヤーに発注することで、企業は短い納期で少ない量を安く調達できるのが理由という。

一方で同氏は、ウイグル族の人権弾圧についてオーストラリア企業が公然と批判した場合、中国政府の反発に遭い、事業に影響する可能性があると述べている。

新疆ウイグル自治区は、世界の綿花の約5分の1を生産している。スウェーデンの衣料大手H&Mは昨年、同自治区で生産された綿花の調達を中止すると発表したが、中国側からの猛反発に遭い、中国の電子商取引(EC)市場から同社の製品は締め出された。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、2017年以降に新疆ウイグル自治区から移管されたウイグル人労働者を使用している、中国の9つの省にある27カ所の工場を特定。これらの工場は82の有名なグローバルブランドのサプライチェーンの一部だという。

オーストラリアの百貨店大手マイヤーが扱っているプライベートブランドは、サプライヤーベースの80%が中国にある。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: 繊維農林・水産IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:某チェーン店で収納棚を…(05/07)

シドニー、コロナ規制逆戻り 交通機関などのマスク義務化(05/07)

NZがNSWとバブル停止、豪各州は隔離要請(05/07)

豪政府がデジタル戦略に12億$、早期償却など(05/07)

豪企業のサイバー保険料、昨年から30%上昇(05/07)

豪政府の失業給付額、経済回復で半減見通し(05/07)

伊藤忠、豪企とCO2技術利用建材で協業(05/07)

野村総研、豪AUSIEXの子会社化完了(05/07)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン