アジア駐在員家賃、10都市中４都市で低下

英国の人材調査会社ＥＣＡインターナショナルが14日に発表した2021年度版のアジア地域の駐在員住宅コスト調査で、家賃が高い上位10都市中、４都市で前年を下回った。４都市には香港やシンガポールが含まれる。新型コロナウイルスの影響で駐在員の住宅需要が減退したことが背景にある。

ＥＣＡは昨年９月、世界約360都市を対象に駐在員の家賃調査を実施。駐在員が多く住む場所にあり、家具なしで３部屋タイプの中価格帯の物件を対象とした。

アジア地域で最も平均月額賃料が高いのは、前年に引き続き香港で１万769米ドル（約117万円）。世界全体でも４年連続で１位だった。ただ前年比では５％低下した。新型コロナの影響で駐在員が住む地区の住宅需要が減退したことが響いた。

シンガポールは4,210米ドル。アジア地域では８位、世界全体では26位だった。香港と同様にコロナ禍で駐在員が減ったことが影響した。

ＥＣＡのアジア地域責任者、リー・クエイン氏はシンガポールについて、「前年は賃料が（４％）上昇していたが、今回は新型コロナの影響で国内経済が打撃を受けた影響もあり、家賃が低下した。政府がコロナ対策の一環として、シンガポールに入国する外国人を大幅に制限したことも響いた」と説明した。

一方、アジア地域で９位の台湾・台北は12％上昇の4,101米ドルとなった。世界全体でも29位となり、前年から20ランクアップした。

ＥＣＡのクエイン氏は、「新型コロナの抑え込みにいち早く成功したことや、中国に赴任していた駐在員が台北に移る動きが広がったことが背景にある」と分析している。