デジタル人民元の試験地域、合計11カ所に

中国人民銀行（中央銀行）の李斌マクロプルーデンシャル管理局長は12日、これまでに認められているデジタル人民元の実証実験エリアが11地域に上っていることを明らかにした。2019年末から実証実験計画が順次始動した広東省深セン市、江蘇省蘇州市、雄安新区（河北省保定市）、四川省成都市、北京市の冬季五輪会場に加え、昨年中に上海市、海南省、湖南省長沙市、陝西省西安市、山東省青島市、遼寧省大連市も対象になったという。

李氏は人民銀が同日開いた第１四半期（１～３月）の金融統計発表会見で、参加メディアからの質問に答える形でデジタル人民元の実証実験の進度について語った。李氏は、デジタル人民元の実証実験エリアは順次拡大している段階で、システムはおおむね安定していると指摘。ただ正式な導入時期については、具体的なスケジュールはまだないとした。

会見ではほか、中国の負債比率や最近の大都市での不動産価格上昇、「グリーン金融」などについての質問が挙がった。

調査統計局長兼報道官の阮健弘氏によると、対国内総生産（ＧＤＰ）比での負債比率は20年に279.4％となり、19年比で23.5ポイント拡大した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した景気対策の影響で負債比率は20年第１～３四半期にそれぞれ14ポイント、7.2ポイント、3.9ポイント拡大したが、第４四半期には1.6ポイント減少している。阮氏は負債比率の伸びが第４四半期にマイナスに転じたことについて、金融支援が効果を上げ、実体経済の活力が回復したことを表していると指摘。今後も経済の正常化が進むにつれて、負債比率は安定するとの見方を示した。

不動産価格の上昇については、金融市場局の鄒瀾局長が「一部で銀行から借りた経営資金を不動産購入に流用する現象がある」と指摘。金融当局がこれまでに深セン市や広東省広州市、上海市、北京市などで銀行に調査を指示し、この結果をもとに中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）や人民銀が３月26日、経営資金として融資を受けた金で不動産投資を行うことを防ぐための通知を出していると説明した。

脱炭素社会の実現に向けても注目されるグリーン金融については、李氏が20年末時点での融資残高が11兆9,500億元（約200兆1,500億円）に達していると明らかにした。このうち直接または間接的に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業に融資された額は８兆800億元と、全体の67.6％に達しているという。