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「回港易」スキーム、広東以外にも拡大検討

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日、中国広東省から入境する香港身分証(IDカード)保有者に一定条件下で14日間の強制検疫を免除する「回港易(リターン2hk)」スキームについて、広東省以外の中国本土地域にも対象を拡大することを検討していると明らかにした。

立法会(議会)で述べたもので、官営メディアRTHKなどによると、本土当局との間で調整を進めているという。同時に本土居住者の来港に対しても強制検疫を免除する新たなスキーム「来港易」も検討中だとした。回港易の拡大と来港易の導入が実現すれば、本土―香港間の人の往来は利便性が大きく改善することになる。

現行の回港易スキームは、過去14日以内に香港、広東省、マカオ以外の滞在歴がない香港身分証保有者の入境だけが対象で、PCR検査の陰性証明を取得することなどが条件。本土では大部分の地域で新型コロナウイルス感染症の流行が抑制されており、広東省以外の本土地域からの帰港者や来港者にスキームを拡大したとしても、香港にウイルスが持ち込まれるリスクは小さいと政府はみている。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

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