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日系企業55%、オフィス勤務の割合引き上げ

シンガポール日本商工会議所(JCCI)と日本貿易振興機構(ジェトロ)シンガポール事務所が7日に発表した新型コロナウイルスへの対応に関する調査で、日系企業の55%が4月5日以降にオフィス勤務の割合を引き上げたことが明らかになった。

調査は5日に開始。7日正午までに211社から回答を得た。うち製造業(販社を含む)が44%、非製造業が56%だった。

過半数の企業が5日以降に「出勤率を引き上げた」と回答する中、「1カ月程度はこれまで(緩和前)の体制を維持する」が32%、「未定」が7%、「その他」が6%だった。

シンガポールでは、新型コロナの感染対策として実施している出勤制限が5日から緩和。在宅勤務できる従業員の75%が同時に職場で勤務できるようになったほか、1人当たりの職場での勤務時間の制限が撤廃された。

調査では、新型コロナのワクチン接種の方針についても回答を得た。駐在員に対しては、ワクチン接種は任意(ただし自己責任)が55%、推奨(同)が31%だった。現地採用社員には、任意(同)が6割、推奨(同)が27%となった。

ワクチン接種時に取得できる休暇制度に関しては、「導入しない」との回答が68%で最多だった。導入しない企業の中には、「勤務時間内にワクチン接種に行ってもかまわない」といった方針を取る企業もいた。

一方、休暇制度を「導入済み」は1割、「導入を検討中」は12%だった。具体的には、「午後に受けてもらうことを前提として、1回当たり半日休暇にする」「接種後に体調が優れない場合は、ワクチン接種に伴う休暇を取得できるようにしている」などの対応だった。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 電機食品・飲料マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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