店舗物件の賃貸、消費回復期待で３月は倍増

香港不動産仲介大手、中原地産（センタライン・プロパティーズ）のテナント部門、中原工商舗（センタライン・コマーシャル）は６日、飲食店や小売店など向けの店舗として使われる賃貸物件の３月の成約件数が651件だったと発表した。前月（329件）のほぼ２倍に増えた。新型コロナウイルスの感染が下火になったことで、事業者が個人消費回復への期待感を高めているものとみられる。

３月の成約物件数を業態別に見ると、飲食店とバーが全体の64％を占めた。高級品を扱う小売店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、アパレルなどの店舗も含まれている。成約物件の賃料総額は7,564万HKドル（約10億6,700万円）で、前月の約2.2倍だった。

空室率も小幅ながら縮小している。九龍地区・旺角は前月を0.03ポイント下回る11.84％となり、４カ月連続で空室率が改善した。同・尖沙咀は前月から0.08ポイント下がって17.18％となった。

中原工商舗の黄偉基（ライキー・ウォン）店舗部ディレクターは「感染状況がさらに落ち着けば、飲食店や食品関係を筆頭に出店の動きがより広がるだろう」との見通しを示した。