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店舗物件の賃貸、消費回復期待で3月は倍増

香港不動産仲介大手、中原地産(センタライン・プロパティーズ)のテナント部門、中原工商舗(センタライン・コマーシャル)は6日、飲食店や小売店など向けの店舗として使われる賃貸物件の3月の成約件数が651件だったと発表した。前月(329件)のほぼ2倍に増えた。新型コロナウイルスの感染が下火になったことで、事業者が個人消費回復への期待感を高めているものとみられる。

3月の成約物件数を業態別に見ると、飲食店とバーが全体の64%を占めた。高級品を扱う小売店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、アパレルなどの店舗も含まれている。成約物件の賃料総額は7,564万HKドル(約10億6,700万円)で、前月の約2.2倍だった。

空室率も小幅ながら縮小している。九龍地区・旺角は前月を0.03ポイント下回る11.84%となり、4カ月連続で空室率が改善した。同・尖沙咀は前月から0.08ポイント下がって17.18%となった。

中原工商舗の黄偉基(ライキー・ウォン)店舗部ディレクターは「感染状況がさらに落ち着けば、飲食店や食品関係を筆頭に出店の動きがより広がるだろう」との見通しを示した。


関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

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