オーストラリアの法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（ＨＳＦ）はこのほど、同国における昨年の日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引に関するリポートを発表した。新型コロナウイルス感染拡大で、日本企業の対豪投資件数と取引総額は、過去３年間と比較して減少したものの、２国間の基本的な貿易・投資関係を変化させるものではなかったと指摘。「（今年にかけての）投資は前向きな動きが確認された」としている。