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昨年の日豪のM&A、減少も今年は前向き

オーストラリアの法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(HSF)はこのほど、同国における昨年の日本企業のM&A(合併・買収)取引に関するリポートを発表した。新型コロナウイルス感染拡大で、日本企業の対豪投資件数と取引総額は、過去3年間と比較して減少したものの、2国間の基本的な貿易・投資関係を変化させるものではなかったと指摘。「(今年にかけての)投資は前向きな動きが確認された」としている。

同リポートによると、2020年の日本企業によるオーストラリアでのM&A件数(公表または完了ベース)は28件と、前年の41件を下回ったほか、取引額10億豪ドル(約840億円)超のメガディールの成約はなかった。

また、日本企業による海外でのM&A件数は179件、取引総額は約341億米ドル(約3兆7,448億円)と、前年の348件、同960億米ドルを大きく下回った。

ただしオーストラリアでの活動については、水素、再生可能エネルギー、ESG(環境・社会・ガバナンス)といった分野を中心に、日本企業による対豪投資は多様化しており、日本企業の投資手法や買収後の統合戦略は高度化してきていると指摘。HSFは「今年に入ってから既に日本企業による対豪投資の活発な動きが見られ、24カ月間で投資がさらに強化されると期待できる」などとしている。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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