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法人登記、政変後に9割減 経済混乱、人権問題が背景

ミャンマーで、軍事クーデターが発生した2月以降の企業の登記数が急減している。投資企業管理局(DICA)のオンライン企業登記システムを通じた実績は1月との比較で9割近く落ち込んだ。市民の抗議活動による経済まひ、人権問題を重視する欧米企業の市場参入見送りなどが背景とみられる。

クーデター後、経済がまひして企業活動が停滞するミャンマーの最大都市ヤンゴン=7日(NNA)

クーデター後、経済がまひして企業活動が停滞するミャンマーの最大都市ヤンゴン=7日(NNA)

ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局であるDICAによると、オンライン企業登記システム「MyCO」を通じた登記数は2月が188件、3月が163件だった。

1,373件だった1月との比較で、2月が86%、3月が84%の大幅な落ち込み。2018年にMyCOの運用が始まってから、200件を下回ったのは初めてだ。1~3月累計の新規登記数は1,724件で前年同期比54%減となった。

国内では、クーデターを境に政情が不安定で、国軍に抗議するため業務を放棄する「市民不服従運動(CDM)」が金融、物流分野や政府機関など広範囲に拡大。銀行では送金、決済業務が滞ったままだ。

外国企業の投資窓口を担うDICAの関係者は「経済環境が安定しないほか、人権問題から制裁に踏み切る欧米の企業がネガティブな事業判断にかじを切っている」と指摘。国内では、混乱を受けて事業を中断・撤退する企業もある中で、新たに法人を立ち上げる動きは大きく鈍っている。

MyCOを通じた企業の登記と再登記は2018年8月に始まり、毎月平均1,000件程度の登録が続いていた。昨年は新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた4~5月に急減したものの、年後半は新規感染者数の減少もあり、増加傾向をたどっていた。単月の登記数で過去最高だったのは、18年9月の2,218件。

■DICA業務、一部は平常化

一方、DICAの業務自体はCDMの影響が徐々に収まりつつある。前述の関係者によると、4月上旬までに、上級管理職を含む6割以上が職場に復帰しており、登録企業が外国人駐在員などのビザ(査証)更新に必要な書類の発行手続きは、ほぼ通常通りに行える状態だ。

外国企業の投資を認可するMICの会合は3月まで行われていたが、国軍当局のモバイルネットワーク遮断により中断している。民主推進派の議員らによる「ミャンマー連邦議会代表委員会(CRPH)」が、クーデター後のMICによる投資認可は全て無効だと発表しており、市民から対象企業への反発が予想されることから、案件の詳細は公表されないままだ。

国営紙によると、年次報告書(AR)の未提出によって営業停止処分になったMyCO登録企業は、昨年9月末時点で1万6,000社超に上った。登録企業は、設立から2カ月以内にMyCOを通じてARを提出する必要があり、提出が遅れると10万チャット(約7,900円)の罰金が科される。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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