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行動制限さらに2週間延長、20州で実施

インドネシア政府は5日、新型コロナウイルス対策である小規模行政単位の行動制限(PPKM)を同日から19日までの2週間延長すると発表した。対象地域は現在の15州から、新たに5州を加えて合計20州に広げた。小規模地域の行動規制の延長は4度目で、今回が5期目となる。

追加された5州は、スマトラ島最北端のアチェ、南スマトラ、北カリマンタン、リアウ、国内東端パプアの各州。

今回の行動規制では、規制の度合いを決める隣組(RT)内の感染件数の基準を厳格化した。規制内容が最も緩い「グリーンゾーン」は、隣組1カ所当たりの感染者がゼロの地域とし、1~2人は「イエローゾーン」、3~5人は「オレンジゾーン」とする。隣組内で5人超の感染者が確認されれば規制が最も厳しい「レッドゾーン」とする。

アイルランガ調整相(経済担当)は5日の会見で、「PPKMの実施地域のうち、バンテン州を除く全地域で新型コロナ感染者が減少傾向にある」と述べ、PPKMが一定の成果を上げていると説明した。

政府は1月9日に小規模単位の行動制限を発動。当初はジャワ島とバリ島の全7州で実施したが、その後の延長に伴い、3月上旬からは段階的に対象地域を拡大している。

小規模行政単位の延長について会見で発表するアイルランガ調整相(中央)ら関係閣僚(内閣官房提供)

小規模行政単位の延長について会見で発表するアイルランガ調整相(中央)ら関係閣僚(内閣官房提供)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

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