行動制限さらに２週間延長、20州で実施

インドネシア政府は５日、新型コロナウイルス対策である小規模行政単位の行動制限（ＰＰＫＭ）を同日から19日までの２週間延長すると発表した。対象地域は現在の15州から、新たに５州を加えて合計20州に広げた。小規模地域の行動規制の延長は４度目で、今回が５期目となる。

追加された５州は、スマトラ島最北端のアチェ、南スマトラ、北カリマンタン、リアウ、国内東端パプアの各州。

今回の行動規制では、規制の度合いを決める隣組（ＲＴ）内の感染件数の基準を厳格化した。規制内容が最も緩い「グリーンゾーン」は、隣組１カ所当たりの感染者がゼロの地域とし、１～２人は「イエローゾーン」、３～５人は「オレンジゾーン」とする。隣組内で５人超の感染者が確認されれば規制が最も厳しい「レッドゾーン」とする。

アイルランガ調整相（経済担当）は５日の会見で、「ＰＰＫＭの実施地域のうち、バンテン州を除く全地域で新型コロナ感染者が減少傾向にある」と述べ、ＰＰＫＭが一定の成果を上げていると説明した。

政府は１月９日に小規模単位の行動制限を発動。当初はジャワ島とバリ島の全７州で実施したが、その後の延長に伴い、３月上旬からは段階的に対象地域を拡大している。