スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、ベトナムの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で一部のユーザーが不買運動を呼び掛ける事態に発展している。Ｈ＆Ｍが公式サイト…

ベトナム

スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、ベトナムの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で一部のユーザーが不買運動を呼び掛ける事態に発展している。Ｈ＆Ｍが公式サイトに掲載した中国の地図を巡り、中国当局の変更要請に応じたことが「中国寄り」と受け止められ、一部消費者の反発を招いたようだ。サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）などが３日伝えた。
同紙によると、中国の上海当局は２日、Ｈ＆Ｍがホームページ上で公開した中国の地図が違法だとして、同社を指導したと発表した。何が違法だったのかの詳細ははっきりしないが、中国版ツイッター「微博（ウエイボー）」では、Ｈ＆Ｍが掲載した地図について、中国が主張する境界線「九段線」の扱いに問題があったと取り沙汰されている。
Ｈ＆Ｍは当局の修正要請に応じたが、ベトナムは南シナ海の領有権を巡って中国と対立する立場にあり、今度はベトナムの一部消費者がＨ＆Ｍの対応に不満を募らせたのが不買呼び掛けの理由だという。
Ｈ＆Ｍは昨年、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対する強制労働や強制避妊手術などが行われているとされる欧米諸国などの主張に同調し、新疆産の綿花を調達しないとする声明を発表。中国国営メディアは３月、欧州連合（ＥＵ）の対中制裁発動を受けて同社を名指しで非難し、中国のネット利用者が同社への不買運動を呼び掛ける事態となった。インターネット通販大手のサイトではＨ＆Ｍの商品が検索できなくなったという。
Ｈ＆Ｍは2017年にベトナムに進出した。同社ホームページによると、ハノイ市やホーチミン市、中部ダナン市などに計12店舗展開している。

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フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

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