• 印刷する

車載電池の持ち株会社、株主間協定締結

国営企業省は、4社が車載電池の持ち株会社に関する株主間協定を締結したと発表した(エリック国営企業相のSNSより)

国営企業省は、4社が車載電池の持ち株会社に関する株主間協定を締結したと発表した(エリック国営企業相のSNSより)

インドネシアの国営企業省は26日、国営企業4社が車載用電池製造の持ち株会社、インドネシア・バッテリー・コーポレーション(IBC)の設立に関する株主間協定を締結したと発表した。民間企業と提携しながら原料となるニッケル鉱石の採掘から電池のリサイクルまで、国内でサプライチェーン(調達・供給網)を構築する。2022~23年に車載電池の生産開始を目指す。

4社は16日に株主間協定を締結した。国営鉱業持ち株会社MIND ID(マイニング・インダストリ・インドネシア)、石油プルタミナ、鉱山アネカ・タンバン(アンタム)、電力PLNの4社で、それぞれ25%を出資する。

地元メディアによると、30年までに年産能力を140ギガワット時に拡大し、うち50ギガワット時分の製品を輸出する計画。IBCは段階的に170億米ドル(約1兆9,000億円)を投じる。同年までに国内の電気自動車(EV)は200万台、電動バイクは1,000万台以上になると予測している。

エリック・トヒル国営企業相によると、既に韓国の化学大手、LG化学と中国の車載充電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)がIBCと協業する意向を示している。投資額はそれぞれ130億~170億米ドルと、50億米ドルに上る見込み。

また、エリック国営企業相はルトフィ貿易相、ルフット調整相(経済担当)とともに4月中旬に訪米するほか、日本企業とも提携について話し合う予定だ。政府はこれまで、エネルギー貯蔵装置(ESS)の設立などについて米EV大手テスラと協議を進めてきた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車電機その他製造天然資源

その他記事

すべての文頭を開く

民主派、首脳会議参加に意欲 国軍への経済制裁を要請(04/23)

5月24日まで移動規制を強化 帰省禁止の一環で、警戒強める(04/23)

3月の東南ア訪日者数98%減、引き続き低迷(04/23)

民間ワクチン接種、5月第3週開始に延期(04/23)

アストラが電子マネー事業、アプリも投入(04/23)

バタン工業団地、基礎インフラ建設に着手(04/23)

ハンガリー、インドネシアへの投資基金設立(04/23)

財務相、30年までに輸出企業50万社追加(04/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン