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【危機のサムライ経営者】必需品の供給、混乱下で継続 リンクルージョン、農村事業守る

ミャンマー国軍による2月1日のクーデターから約2カ月。悪化する事業環境の中、現地の社会的な課題の解決に取り組んでいるリンクルージョンが、農村部での生活必需品の流通事業を続けている。創業者兼代表の黒柳英哲(40、敬称略)は従業員への権限移譲や緊急連絡体制の再構築、業務フローの見直しを矢継ぎ早に打ち出し、現地での事業を守ろうとしている。【渡邉哲也】

顧客の小売店に商品を配送するリンクルージョンのスタッフ=2020年8月、ヤンゴン管区カウム郡区(NNA)

顧客の小売店に商品を配送するリンクルージョンのスタッフ=2020年8月、ヤンゴン管区カウム郡区(NNA)

リンクルージョンが、クーデター後に一時停止した営業を再開したのは一週間後。それ以降、安全上の理由で事業継続を断念した2郡区を除くヤンゴン管区の3郡区で、零細小売店に商品を卸し続けている。

クーデター下でも、車で2時間離れた貧村の食料品の需要は変わらない。むしろ他社の流通が滞っているからこそ、リンクルージョンへの期待は高まっている。2月以降の販売状況は、過去最高の水準を維持する。

問題は多い。一番の気掛かりは従業員の安全だ。配送途中でも異常があれば、業務を中止する権限を現場に移譲した。従業員の緊急連絡体制は「かなり細かくフローを作った」。連絡網には電話番号だけでなく、通信事業者名を書き込んだ。一部の事業者のみ電話が遮断されることがあるからだ。近所に住む社員同士をグループにし、連絡がつながった者が伝令に走る仕組みを整えた。

インターネットの制限は、アナログ対応で切り抜けている。2018年に開始した同社の流通事業の先進性は、スマートフォン経由で発注を受けた商品を、店頭まで配送するところにあった。遠方の街まで仕入れに行く手間が省ける小売店の支持を集め、取引先は900店にまで伸びた。ただ、ミャンマーの農村には、スマホを使いこなせない顧客もいる。電話での受発注にも応じていたことが、今になり生きた。

一方で、在庫管理などは完全にシステム化していた。紙での作業を一部取り入れざるを得なくなり、「現場の負担は増している」。

最も影響が大きいのが、銀行の停止と物流の停滞だ。銀行送金ができなくなったことで、仕入元や営業現場との1日単位の調整が求められるようになった。

サービス提供地域にある倉庫への運送も、道路の寸断や治安の悪化に阻まれている。物流の停滞で、食用油や地方で作られる野菜などの不足が目立ってきた。一部商品の仕入れ値は高騰している。

■「道半ば、諦めたくない」

リンクルージョンの黒柳代表。クーデター後も農村で事業を継続している(本人提供)

リンクルージョンの黒柳代表。クーデター後も農村で事業を継続している(本人提供)

東日本大震災後、非政府組織(NGO)などで被災地の復興支援に関わっていた黒柳が、リンクルージョンを創立したのは2015年。起業の動機は「10%の富裕層から取り残された90%の人々に最適化された経済の仕組みを作りたい」。マイクロファイナンス(小口金融)機関向けシステム事業と流通事業を立ち上げ、投資家から資金を調達してきた。クーデターで情勢は一変したが、「道半ば。簡単に諦めたくない」。

黒柳の熱意に、70人いる従業員たちも応えてきた。2月1日、クーデター直後にもかかわらず、農村部にある物流拠点には、従業員全員が時間通りに出勤していた。ヤンゴン本社と連絡が取れない中でも、自分たちでできることを探していた。常々感じてきた「根が真面目」というミャンマー人の良さは、非常時にも変わらなかった。

そんな従業員たちに何を伝えるべきか。市民への連帯と、会社を取り巻く現実との均衡点を探し続けた末、2月下旬にメッセージを出した。「必ず明るい未来がくる。それまで頑張ろう」。同時に、リンクルージョンのサービスの意義をあらためて訴えた。思いは通じた。デモが続く中でも、ほぼ全員が出勤を続けてくれている。

ミャンマー市場の長期的な成長性を、今も疑っていない。「伸びしろは変わらない。頂上に向けた成長の角度と時間が、大きい落とし穴にはまってずれただけ」。山道は険しくなった。ただ、その頂きはまだ黒柳の視線の先にある。

「クーデター、危機のサムライ経営者たち」では、2月1日のクーデターで事業環境が悪くなる中でも、ミャンマー人と向き合いながら奮闘を続ける日系企業の経営者たちに迫ります。不定期で連載します。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 金融小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済政治

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