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排出量取引を試験導入、80カ所の石炭発電所

エネ鉱省電力局のリダ局長はオンライン会見で、温室効果ガスの排出量取引を試験導入すると発表した=18日

エネ鉱省電力局のリダ局長はオンライン会見で、温室効果ガスの排出量取引を試験導入すると発表した=18日

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は18日、3~8月に国内80カ所の石炭火力発電所(PLTU)で温室効果ガスの排出量取引を試験導入すると発表した。政府は2030年までにエネルギー部門における温室効果ガスの排出量を3億1,400万~3億9,800万トン削減する目標を定めている。

エネ鉱省電力局のリダ局長によると、排出量取引は▽発電量40万キロワット(kW)以上のPLTU19カ所▽同10万~40万kWのPLTU51カ所▽石炭鉱山に隣接するPLTU10カ所(同10万~40万kW)――で実施。二酸化炭素(CO2)排出枠は、それぞれ1,000kW時当たり0.918トン、1.013トン、1.094トン――に定める。

実際のCO2排出量が枠を超える発電所は、枠より少ない発電所から排出権を購入することができる。ただし、取引量は排出枠との差異の70%までと定められ、残りは再生エネルギー発電所の建設など、他の活動でCO2削減を実現する「カーボン・オフセット」に取り組むことが求められる。

国営電力PLNのショフビ取締役(人事マネジメント担当)によると、同社の子会社プンバンキタン・ジャワ・バリ(PJB)が所有する東ジャワ州のパイトン発電所では、2日から自主的に排出量取引を実施していると発表。PLNが所有する北スマトラ州のシパン・シハポラス水力発電所から1,000トン分の排出権を買い取ったと明らかにした。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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