電気料金の支払い不要と通達、ＮＬＤ代表委

国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らが設立した独自組織「ミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」は18日までに、国民に対して軍事クーデターが起きた２月１日以降の電気料金を支払わないよう通達した。

ＣＲＰＨは今月初旬、「独自に税法を改正して納税を９月末まで猶予する」と発表。国軍当局が徴税を続けた場合は、違法行為になると警告した。これを受け、企業などで軍政に抗議する社員が納税を拒むケースがみられていた。ＣＲＰＨは、今回の通達で電気料金を支払わない市民を増やし、電力供給に圧力をかける考えとみられる。一般家庭だけでなく、企業や大使館、市民団体に対しても「電気料金の請求を停止する」としている。

アウン・サン・スー・チー氏らの解放と、民主政治の復活を訴えるＣＲＰＨは、軍政の行政機構を揺るがすため、公務員などに業務を放棄する市民不服従運動（ＣＤＭ）への参加を促している。これにより、国内では既に納税や貿易、鉄道などの輸送業務が中断。ＣＤＭは銀行員にも広がり、地場の民間銀行は現金自動預払機（ＡＴＭ）を除き、業務を停止している。企業間の取引や現金の引き出しにも支障が出ている。