ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズ（東京都港区）は16日、ベトナムの若者向けデジタルメディア運営のスタートアップ企業、ベトセテラ（本社・シン…

ベトナム

ベトナム国家水文気象予報センターによると、トンキン湾を西進中の台風６号（国際名：ウィパー）は22日までにベトナム北部に上陸し、23日にかけて北部～中部一帯…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、計画中の都市鉄道（メトロ）２号線（ナムタンロン―チャンフンダオ間）と５号線（バディン区バンカオ―西郊タイックタット…

タイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）が出資するベトナム南部ホーチミン市のロンソン石油化学（ＬＳＰ）コンビナートが、８月にも再稼働する見通しだ。…

ベトナムの建設大手ホアビン建設グループ（ＨＢＣ）はこのほど、社債の利息の支払いが遅延していると発表した。2021年に発行した社債（コードＨＢＣＨ2126001）が…

 
ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは８月19日に中部クアンガイ省ズンクアット経済区で高速鉄道用レールなどの生産工場を着工する。2027年第１四半期（…

 
シンガポール政府系の電力・ガス会社ＳＰグループは18日、ベトナムの鉄鋼最大手ホアセン・グループの製鉄所に冷却システムを提供すると発表した。導入するのは…

 
ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は、中部クアンチ省での風力発電所の建設計画を大幅に拡張する。３万キロワットを予定していた発電…

ベトナム商工省は自家消費用の屋根置き型太陽光発電設備と蓄電設備を設置する世帯に対して最大250万ドン（約１万4,000円）の助成金支給と3,500万ドンの貸し付けを…

ベトナムの石油元売り最大手ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）は、副社長のルー・バン・トゥエン氏を社長に任命した。任期は、18日より５年間。ＶＮエク…

ベトナム国営のベトナム化学グループ（ビナケム）が発表した2025年上半期（１～６月）の連結売上高は前年同期比13％増の34兆4,190億ドン（約1,950億5,000万円）、…

 
ベトナム北部フート省人民委員会は、同省におけるチュンハー第２工業団地とフーニン工業団地の建設詳細計画（縮尺2,000分の１）を承認した。ネットメディア「…

ベトナムの大手コーヒーチェーン「ハイランズ・コーヒー」の創業者兼社長のデビッド・タイ氏はこのほど、向こう２年以内にＩＰＯ（新規株式公開）を目指すと意気…

ベトナム科学技術省によると2025年上半期（１～６月）の通信業界の売上高は70兆4,220億ドン（約4,000億円）で、前年同期から1.2％増えた。16日付トイバオキンテー…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴが17日発表した2025年上半期（１～６月）の売上高は、前年同期比11.4％増の32兆6,830億ドン（約1,850億円）、税引き前利益は18.5％増…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）は、水産食品を巡る法規の不備により、欧州連合（ＥＵ）への輸出基準を満たす商品の多くが国内市場で販売できなくなって…

ベトナムの首都ハノイ市は、2035年までに市中心部の大気汚染を根絶することなどを柱とする都市発展目標をまとめ、共産党委員会の第18回大会に提出する政治報告案…

在ベトナム日本大使館は21日、台風６号（アジア名：ウィパー）が21日夜ごろベトナム北部に上陸し、北部を横断する見込みだとして在留邦人に注意喚起を行った。
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ホーチミンは今日も暑い。一年中、ねっとりと肌にまとわりつくこの熱気が、最初はどうにも苦手だった。太陽に焼かれて汗がにじみ、自慢だった白い肌もすっかり小…

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム国家水文気象予報センターによると、南シナ海を西進中の台風６号（国際名：ウィパー）は22日午前中にベトナム北部に上陸し、23日にかけて北部～北中部一…

【ハノイ共同】ベトナム共産党中央委員会は、党の規則に違反したとして、憲法上の国家元首に当たる国家主席だったグエン・スアン・フック氏やボー・バン・トゥオ…

ベトナム共産党政治局は17日、ドー・ドク・ズイ農業・環境相（55）とグエン・ティ・キム・ティエン元保健相（66）が党規と法令に重大な違反を犯したとして処分す…

ベトナム共産党中央委員会は18～19日、第13期第12回総会を開き、2026年初めの第14回党大会の準備や、改革・国家発展を進めるための政治的・法的基礎、第14期の中…

長島・大野・常松法律事務所は18日、ベトナムの首都ハノイで日本企業によるベトナムでの仲裁の活用法をテーマにしたセミナーを開催した。同事務所の弁護士は、仲…

日本外務省は18日、ベトナムとの間で日・ベトナム社会保障協定の締結に向けた政府間交渉を開始すると発表した。第１回の交渉は22日から実施する予定。
現在、日…

幅2,000ミリメートル超の熱延鋼板（ＨＲＣ）の輸入急増を受け、ベトナム商工省が税関当局に検査強化を指示した。幅1,880ミリ以下を反ダンピング（不当廉売）関税…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）によれば、18日の電力消費量は10億6,660万キロワット時に達し、過去最高を更新した。前年のピークを４％上回った。特に北部地…

ベトナム南部ホーチミン市建設局と同市開発研究所（ＨＩＤＳ）はこのほど、市内の配車ドライバー向けの二輪車電動化計画案を策定した。2029年末までに、約40万人…

ベトナム運輸省道路局は14日、国道の補修・維持管理でリサイクル資材の活用をさらに推進し、利用率を75％に引き上げる方針を示した。14日付サイゴンザイフォン電…

ベトナム政府は14日、裾野産業の発展に関する2015年の政令111号（111／2015／ＮＤ―ＣＰ）の一部条項を改正・追加する政令205号（205／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）の子会社、中部バイオ燃料社（ＢＳＲ─ＢＦ）はガソリン混合…

ベトナムの工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）傘下のベカメックス・インフラストラクチャー・デベロップメント社（ベカメックスＩＪＣ）は、2025年第２四半…

ベトナムの複合企業マサングループ傘下でスーパーやコンビニエンスストアなどを運営するウィンコマースの2025年上半期（１～６月）の売上高は、17兆9,000億ドン（…

ベトナムの家電販売大手デジワールド（ＤＧＷ）がこのほど発表した2025年第２四半期（４～６月）の売上高は前年同期比15％増の５兆7,500億ドン（約326億円）、税…

ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は、国の空港システム全体のマスタープラン（基本計画）調整案を建設省に提出した。首都ハノイ市近郊のザービン国際空港（北部バ…

ベトナム財務省と国家証券委員会（ＳＳＣ）は17日、中央清算機関（ＣＣＰ）の仕組みを2027年初めに正式導入する方針を示した。トイバオキンテー電子版が同日伝え…

【ハノイ共同】ベトナム北部の世界遺産ハロン湾で19日、観光客を乗せた船が豪雨と強風により転覆し、地元メディアによると、37人が死亡した。乗船していた53人は…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ＩＴソフトウエアの受託開発などを手がけるＣＡＣホールディングス（ＨＤ、東京都中央区）は17日、ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴ傘下のＦＰＴ　ＩＳと合弁会社の設…

 
西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）は17日、ベトナム中部ダナン市で10月に同社基幹ブランドの「プリンスホテル」を開業すると発表した。同…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

台湾

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

韓国

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

タイ

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年上半期（１～６月）のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、い…

マレーシア

シンガポールのＫ・シャンムガム内相兼調整相（国家安全保障担当）は、自国の重要インフラが、ＡＰＴ攻撃（特定の標的に対する高度で継続的なサイバー攻撃）を受…

シンガポール

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の電動車生産台数は前年同期比20.3％増の５万2,949台だった。日系、韓国系メーカ…

インドネシア

 
太陽光関連事業を手がけるアドバンテック（東京都千代田区）は17日、フィリピン南部ミンダナオ島の南ダバオ州ディゴス市と、太陽光発電システムによる売買契約…

フィリピン

韓国・現代自動車の子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「クレタ」のインド発売から10年を迎えたと発…

インド

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、勤務する国・地域の2025年下半期（７～12月）の景気が25年上半期（１～６月）から「穏やかに下降」ま…

日本

シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）が中国本土の企業幹部を対象に実施した調査で、トランプ米政権が相互関税を発表した４月以降も、企業…

中国

香港政府統計処は21日、総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が６月は前年同月比1.4％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.5ポイント縮小した。  

ＣＰＩ上昇…

香港

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が21日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比2.7％上昇した。食品や地…

オーストラリア

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

ジェネシア、若者向け電子メディアに出資

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