東南アジアで、コロナ禍に伴い電子決済サービスの利用が広がっている。シンガポールの金融最大手ＤＢＳ銀行では昨年、電子決済サービスの取引件数が前年比で２倍…

シンガポール

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール人材開発省は11日、クリエーティブ（創造）産業界の関係者に対し、フリーランスの外国人を顧客向けサービスに従事させてはならないと通達した。観光…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は15日、米国の関税制度に対応し、個人向けの新たな定額小包サービス「スピードポスト・ダイ…

シンガポールのアグリテック（先端農業技術）アリアンテックは15日、日本法人アリアンテック・ジャパン（東京都港区）の事業拠点を千葉大学内に開設したと発表し…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年８月の新築民間住宅の販売戸数は前月比2.3倍の2,142戸だった。前年同月比では10倍に拡大し、８月単月ベース…

シンガポール政府は、中央部にある技術教育研究所（ＩＴＥ）の本部を取り壊して住宅を開発する計画だ。シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）が2026年上半期（１～…

カナダのプライベートエクイティ（ＰＥ）大手ブルックフィールド・アセット・マネジメントが、米国でプレハブ住宅の運営を手がけるイエス！コミュニティーズの買…

シンガポールの不動産管理会社ＬＨＮは、共同生活スタイルの賃貸物件「コリビングハウス」事業を展開する子会社コリウーを分離し、シンガポール取引所（ＳＧＸ）…

シンガポール国立大学病院（ＮＵＨ）など公立病院を運営する国立大学医療システム（ＮＵＨＳ）は、医師のスキル低下を防ぐために人工知能（ＡＩ）ツールを使用し…

シンガポールの歯科医療最大手Ｑ＆Ｍデンタル・グループ傘下にあるアオシンＱ＆Ｍデンタル・グループは12日、傘下のＱ＆Ｍデンタル（瀋陽）がＱ＆Ｍデンタル・グ…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ＦＯＭＯグループは15日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）グループから出資を受けたと発表した。投…

シンガポール最大の労働団体、全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は15日、同団体の企業研修委員会（ＣＴＣ）が助成する研修を受けて昇給やキャリアアップが見込める労…

 
 
シンガポール工科大学（ＳＩＴ）は、北東部プンゴールの新キャンパスへの移転が完了したことを明らかにした。16日に正式開校する。６カ所に分散していたキ…

シンガポールは狭い国とはいえ、国内を端から端まで移動するには都市高速鉄道（ＭＲＴ）やバスだとかなり時間がかかるため、時間がない時は配車サービスが便利だ…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は、上場企業による自社の見通しや戦略の投資家への開示を促進するため、規制の明確化を図る方針だ。
金融管…

シンガポールの2024年度（24年４月～25年３月）の税収は889億Ｓドル（約10兆2,200億円）となり、前年度から11％増加した。経済成長が堅調に推移し、消費者支出が…

 

シンガポールの人材開発省などは11日、配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員といった単発で仕事を請け負うギグワーカーの権利保護に向け…

シンガポールの富裕層向け資産運用市場規模は2025年に1,980億米ドル（約29兆2,384億円）となっていることが、アイルランドの市場調査会社リサーチ・アンド・マー…

欧州で人気の酒類の輸入・販売を手がけるシトラム（東京都港区）は12日、シンガポールに現地法人シトラム・アジアを設立したと発表した。同国を中心にアジア市場…

スタートアップ投資のアントロッド・キャピタル・ジャパン（東京都港区）は11日、傘下のファンドを通じてシンガポールで初となる仮想発電所（ＶＰＰ、バーチャル…

シンガポールで廃棄物処理を手がけるコラ・エンバイロメント（旧セムウェイスト・アンド・セムコープ・エンバイロメント）は11日、廃棄物から資源を回収する事業…

中古車取引のマーケットプレイスを運営するシンガポールのカーロ（Carro）は、オーストラリア進出を検討している。共同創業者のアーロン・タン最高経営責任者（Ｃ…

米ウォルト・ディズニーの客船運航部門ディズニー・クルーズ・ラインは11日、新たに投入する大型豪華客船がシンガポールを母港とし、運航を開始する計画を約３カ…

シンガポールのデジタル開発情報省が12日発表した調査結果で、２～６歳の幼児の58％が１日に１時間超にわたりデジタル機器を使っていることが明らかになった。週…

シンガポール北西部のクランジ戦争記念碑で12日、第二次世界大戦終結80周年記念式典が開催され、ローレンス・ウォン首相がフェイスブックへの投稿で声明を発表し…

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

森林再生を通じたカーボンクレジットの創出・提供を手がけるシンガポールの日系企業スリーツリーズ（Three Trees、３Ｔ）は11日、関西電力、東京電力と共同でガー…

シンガポールの地場企業２社は、10～12月に北東部プンゴールで自動運転ミニシャトルバスの運行を始める構想を明らかにした。自動運転技術を手がける中国の広州文…

中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループ（阿里巴巴集団）傘下のアリババ・インベストメントは９日、保有するシンガポール郵便・物流大手シンガポール・ポ…

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を総合的に支援する日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（東京都千代田区）は９日、連結子会社の日本Ｍ＆Ａセンター（同区）を通じ、…

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は11日、子会社のＬＩＮＥヤフーが同社のシンガポール持分法適用会社ライン・マン・コーポレーション（ＬＭＷＮ）を連結子会社化…

シンガポールの裁判所を管轄するＳＧコーツは10日、消費者と販売・サービス業者の間の低額な紛争を扱う少額事件法廷が扱う案件で、円滑に処理するため生成人工知…

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は11日、シンガポール法学会（ＳＡＬ）と共同で、弁護士など法律家向けに法的調査などを支援する人工知能（Ａ…

大規模データセンター（ＤＣ）運営業者の米バンテージ・データ・センターズは10日、既存株主のシンガポール政府系投資会社ＧＩＣとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の…

 

シンガポール人材開発省によると、2025年１～６月に国内の建設現場で死者・重傷者が出た重大事故は計76件となり、前年同期の81件から減少した。ただ国内では…

米国の大手メキシコ料理レストランチェーン、チポトレ・メキシカン・グリルは10日、シンガポールと韓国に2026年にそれぞれ１号店を出店すると発表した。韓国の食…

シンガポール外務省は10日、イスラエル政府とパレスチナ自治政府の高官から個別に電話を受けたと発表した。中東情勢について意見交換し、イスラエル軍がパレスチ…

７月31日、米トランプ政権が新たな関税率を発表し、８月７日から適用を開始した。新しい関税率は、４月に発表された当初の税率から引き上げは回避された（フィリ…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

コロナで1.5兆米ドル規模に

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