就労ビザの申請資格剝奪、雇用差別で年50社

シンガポールで雇用差別のために就労ビザの申請資格を人材開発省から剥奪された企業は、過去３年間で年平均50社だった。ガン・ショーファン国務相（人材開発担当）が４日、国会の答弁で明らかにした。

ガン国務相によると、過去３年で発覚した雇用差別のうち６割は国籍、３分の１は性、年齢を巡る差別だった。残りは人種、婚姻歴に関するものという。

同相は、雇用機会均等推進団体「ＴＡＦＥＰ（雇用機会均等に関する三者会議）」が雇用差別の疑いがあるとして調査に乗り出した案件が、過去３年間で年平均400件に達したことも明らかにした。

人材開発省は、それほど深刻ではない雇用差別の場合は警告書を送っている。警告件数は年平均40件に上る。