苦難続くＬＣＣ、政府が190億円を追加支援

韓国国土交通省は３日、新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況の悪化が続く格安航空会社（ＬＣＣ）に対し、最大2,000億ウォン（約190億円）の追加支援を実施することを決めた。

韓国政府は新型コロナの流行以降、合計で5,415億ウォンをＬＣＣ支援に投じた。しかし、１年が過ぎても収束の兆しが見えず、航空需要の低迷が続いている。国交省はＬＣＣの資金不足が今年９月までには2,000億ウォンに達すると試算し、さらなる支援が必要と判断した。航空会社別の支援額は、今後行う実態調査などにより決定する。

政府はまた、航空機にかかる取得税や財産税の追加減免の検討に入った。2017年から取得税は60％減、財産税は半減されているが、減免率をさらに引き上げるかどうかを協議していく。

これに加え、◇航空会社の雇用安定支援◇457億ウォンに上る航空施設使用料などの減免◇無着陸遊覧飛行の多様化支援――などを通じ、航空業界を支えていく方針だ。