インドネシア財務省は２月17日付で、国内外からの配当金などにかかる所得税（ＰＰｈ）を、国内に再投資するなど一定の条件を満たす場合に免除する財務相令『2021…

インドネシア

インドネシア財務省は２月17日付で、国内外からの配当金などにかかる所得税（ＰＰｈ）を、国内に再投資するなど一定の条件を満たす場合に免除する財務相令『2021年第18号』を施行した。インドネシア国内への再投資を促す狙い。昨年11月に施行した雇用創出法『2020年第11号』の細則規定として公布・施行された。
インドネシア居住納税者が国内の企業から受領する配当にかかるＰＰｈは、法人の場合、再投資条件はなく配当全額が非課税となる。個人の場合は、受領した配当のうち国内への再投資分は非課税となる。
一方、国外からの配当にかかるＰＰｈは、上場企業からの配当の場合、国内への再投資分は非課税。非上場企業からの配当の場合は、非上場企業の税引き後利益のうち持ち株割合に応じた金額の30％以上を国内へ再投資することで、配当全額が非課税となる。
また、居住納税者が国外の恒久的施設（企業の海外支店など）を通じて得る税引き後国外源泉所得にかかるＰＰｈも、恒久的施設の税引き後利益の30％以上を国内に再投資することで、所得全額が非課税となる。
免税措置を受けるためには、配当や所得を受領した課税年度から最低３年間の投資が条件となる。また再投資条件を満たさない場合、従来通り配当には個人10％、法人15％、国外源泉所得には通常税率のＰＰｈがそれぞれ課される。
再投資の対象は、▽国債▽金融監督庁（ＯＪＫ）の監督下にある国営・民間企業が発行した社債▽官民連携のインフラ投資▽政府の定める優先分野への投資――など12種類。
バンク・プルマタのジョシュア・パルデデ・チーフエコノミストは、３日付コンタンに対し、「多様な再投資対象が認められ、国内外の資金をインドネシアに引きつけることが可能になる」と評価。諸外国と比べて表面利率の高い国債が、再投資の有力な対象となるだろうと述べた。
[image-1]

資料を探しにジャカルタの国立図書館へ向かった。「知」との出会いを求め、目的の本がどこにあるかも調べていた。だが、着いて早々に断念した。高層タワー型の図…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場するＩＴサービス各社が黒字化を模索している。電子商取引（ＥＣ）や配車・配送サービスといった各業界で外資大手などと…

インドネシアの通信大手３社の2025年１～３月期決算は振るわなかった。首位の国営テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は減収減益。今年の３社合併で誕生し…

  
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、４月の自動車生産台数は前年同月比8.0％増の７万9,199台だった。３カ月連続で前年同月を上回った。…

ベトナムの複合企業ビングループ系列で電気自動車（ＥＶ）充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは９日、インドネシアで年内に充電器を６万3,000基設置すると…

 
ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は８日、セダン「シビック」のハイブリッド車（ＨＶ）モデル「シビック ＲＳ ｅ：…

韓国ＬＧグループのインドネシア法人、ＬＧ電子インドネシアは、年内に西ジャワ州ブカシ県チビトゥンでエアコン工場の稼働を開始すると発表した。初期投資額は3,…

 
インドネシア東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」にホテル「Qubika Boutique Hotel Nusantara（キュービカ・ブティック・ホテル・ヌサンタラ）」…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は９日、シンガポールからの石油燃料の輸入を停止することを検討していると明らかにした。同国からの燃料輸入比…

インドネシア貿易省は７日、同国が原産・輸入元のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に対して、マレーシアが反ダンピング（不当廉売）税を導入したことを受け…

インドネシアの社会保障機関（ＢＰＪＳ）労働保険部門は８日、全国に200万人いるオンライン配車サービスのバイクタクシー（オジェック）運転手のうち、175万人が…

インドネシアで「チモリー」ブランドの乳製品などを生産販売するチサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）は８日、原料のカカオや牛乳の価格が上昇する中、製…

インドネシア・ショッピングセンター・テナント協会（Ｈｉｐｐｉｎｄｏ）のブディハルジョ会長は７日、大型スーパーの閉店により、小売業界で人員削減の恐れがあ…

 
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が２日公表した2025年版の世界の報道自由度ランキング（調査対象180カ国・地域）で、インドネ…

インドネシアの財閥シナールマス・グループ傘下のパーム農園経営大手シナールマス・アグロ・リソーシズ・アンド・テクノロジー（ＳＭＡＲＴ）は８日、バイオＣＮ…

 
インドネシア中央銀行は９日、４月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月から0.6ポイント上昇して121.7だったと発表した。４カ月ぶりに上向き、楽観圏…

インドネシアのスアハシル財務副大臣は８日、国営企業からの配当収入が停止したことで、2025年第１四半期（１～３月）の政府歳入が急減したと明らかにした。ジャ…

シンガポールの金融最大手ＤＢＳ銀行の調査部門ＤＢＳグループリサーチは８日発表した報告書で、インドネシアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.8％と予測…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）は８日、株式流動性プロバイダーの登録申請の受け付けを開始した。関連…

 
■為替（９日）
１米ドル＝１万6,532ルピア（前日比35ルピア＝0.21％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（９日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,…

今月も先月に続き日本報連相センターが推奨している「科学的接近の６つのステップ」を中心に話を進めていきたいと思います。繰り返しになりますが、これは「問題…

新規赴任者が増えるこの時期、経営を託された駐在員にとって難解な法律やその国特有の慣習が大きな壁となって立ちはだかります。インドネシアの労働法や慣習の基…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

 
インドネシアのロサン投資・下流化相は６日、2024年～25年３月に自動車メーカー７社が電気自動車（ＥＶ）工場建設の投資を確約したと明らかにした。投資総額は…

インドネシア最大規模の中古車オークション会社ＪＢＡインドネシアによると、同社が第１四半期（１～３月）に扱った上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の小型電気自動…

インドネシアで家電ブランド「ポリトロン」を展開するハルトノ・イスタナ・テクノロギの電動バイク販売が不調だ。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期比…

韓国化学大手ロッテケミカルのインドネシア法人ロッテケミカル・インドネシアとＡＧＣのインドネシア子会社で化学品製造・販売を手がけるアサヒマス・ケミカル（…

 
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のショッピングモール「プラザ・スナヤン」で７日、日本風飲食店街をイメージした商業施設「ヤシの木横丁」がグランドオー…

インドネシアのブディ貿易相は８日、大型スーパーの閉店が続いているため、インドネシア・ショッピングセンター経営者協会（ＡＰＰＢＩ）の関係者と会談したと明…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが、海外事業をシンガポールの同業グラブに売却するとの観測が浮上した。ロイター通信…

インドネシア・コモディティー・デリバティブ取引所（ＩＣＤＸ）は７日、再生可能エネルギー電力の現物市場を運営する取引所の開設認可を、貿易省商品先物監督庁…

インドネシアのプラボウォ政権の経済関連のかじ取りに対し、不安が広がっている。推進する予算削減は公共投資にブレーキがかかりかねない。現地調達基準を定めた…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は７日、慈善信託基金…

インドネシア中央銀行は７日、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」を利用する国内の中小零細事業者が、３月…

インドネシア中央銀行は８日、４月末時点の外貨準備高が1,524億6,700万米ドル（約22兆630億円）だったと発表した。過去最高を記録した前月から2.9％減少した。
…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,497ルピア（前日比36ルピア＝0.22％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,827…

 
インドネシア中央統計局が５日発表した、2024年の男女格差を示す指数「ジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）」は前年比0.026ポイント改善して0.421だった。改善幅は…

インドネシア外務省は７日、インドとパキスタンの間での軍事的な緊張感の高まりを受け、両国に対して自制と対話を優先するよう求めた。
インド国防省は同日、パ…

【トモホン共同＝山崎唯】むき出しの歯や舌。手が付いたままの黒い翼―。インドネシア・スラウェシ島北部トモホンの市場を取材した際、陳列されたコウモリにぎょ…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

ミャンマー中部のバゴー山脈（バゴー・ヨマ）で、2021年のクーデター以降、違法伐採が増加している。軍事政権だけでなく、民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵ…

ミャンマー

中国人消費者の節約志向が近年強まっていても、富裕層は質の良い商品・サービスへの出費を惜しまない傾向が出ている。スポーツアパレルメーカーのゴールドウイン…

中国

香港政府は13日、香港で国家の安全保障に関わる深刻な事態が起きた際に管轄権を中国中央政府の関係当局へ移管するための細則などを定めた法令を官報で告示、即日…

香港

米中両国が12日、互いにかけた高関税を90日間停止することで合意し、115％引き下げると発表したことで、台湾では米中貿易摩擦の緩和につながるとして、産業へのプ…

台湾

韓国デパート大手の新世界百貨店とロッテ百貨店がそれぞれ、ソウル市中区の明洞に位置する本店のリニューアルを通じて、ショッピングや外食、芸術など複数ジャン…

韓国

タイ政府は首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に統合型の機材整備施設を建設する計画を明らかにした。既に敷地の一画に土地を確保した。多様な整備に対応…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が13日発表した４月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比21％増の２万9,585台だった。国産車の登録料半減措置により４万…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は13日までに、日本など４カ国からマレーシアへ輸入されるブリキに対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、被害ありとする「クロ」…

マレーシア

東南アジア最大規模の食品・飲料見本市が先月、シンガポールで開催された。50以上の国・地域から1,600以上の企業・団体が出展。うち３割は初参加で、新味のある商…

シンガポール

フィリピンで12日に投開票が実施された統一国政・地方選挙（中間選挙）の大勢が判明した。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、マル…

フィリピン

オーストラリアの自由党は13日、党首選挙を実施し、元副党首のスーザン・リー下院議員が新党首に選出された。女性が自由党の連邦党首となるのは党創設以来初めて…

オーストラリア

インドの主要銀行４グループの2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算が出そろった。４グループいずれもが増収増益を達成した。うち３グループは純利益と経常…

インド

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

配当への所得税を免除、国内再投資を促す

インドネシアの最新ニュース

ＩＤＸ、流動制プロバイダーの受け付け開始

テイクオフ：資料を探しにジャカルタ…

１米ドル＝１万6497ルピア（８日為替）

各国・地域のトップ記事

バゴー山脈で違法伐採が増加、民主派も関与

【中国で勝ち抜く】質を極めてつかむ富裕層

国安法制さらに強化

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー