労働集約型産業の賃金調整を一部容認

インドネシア労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた一部の労働集約型産業を対象に、賃金の額と支払い方法の調整を認めた労相令『2021年第２号』を出した。発出は２月15日付。企業の事業存続と、労働者の雇用維持が目的だ。

賃金調整の対象は、「政府の新型コロナ感染防止対策で、従業員の一部あるいは全員を自宅待機させた結果、事業活動の制限を受け、賃金の支払いに支障をきたす」企業。かつ「200人以上の労働者を雇用」「生産コストに占める人件費の割合が15％以上」――の両方を満たす企業。業種は▽食品・飲料・たばこ▽繊維・既製服▽皮革、革製品▽履物▽子ども用玩具▽家具――に限定した。

賃金調整には、労使間で書面による合意が必要。有効期間は最長で12月31日まで。

社会保険料や退職金、その他法令で定められた権利は、調整前の賃金を基に算出する。