豪石炭火発、再生エネに押され早期閉鎖へ

オーストラリア連邦政府のエネルギー安全保障委員会（ＥＳＢ）は、再生可能エネルギー発電が日中の発電事業の収益性を低下させていることから、石炭火力発電所が計画よりも早く閉鎖を迫られる可能性があると指摘している。地元各紙が伝えた。

石炭火力発電は現在、オーストラリアの電力供給の70％を占めているが、2040年までに全供給量の３分の１未満に落ち込む見込み。

ＥＳＢのショット会長は16日に開催されたオンラインサミットで、石炭火力発電所が「損失を出している」と発言。再生可能エネルギーがさらに浸透すれば、さらに経済的に厳しくなるとし、計画よりも４～５年早く閉鎖に追い込まれる可能性があると述べた。

エネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は以前、ビクトリア州ヤルーン石炭火力発電所について、同州政府が設定した再生可能エネルギーと排出量削減の目標に基づくと、早ければ2026年にも閉鎖を迫られる可能性があると警告していた。電力・ガス小売り大手のエナジー・オーストラリアは現在、傘下の同発電所を2032年に閉鎖する計画だ。

ショット会長は、各州政府が石炭火力発電所の早期閉鎖を促す目的で、買い手が売り手を選定する「逆オークション」について、再生可能エネルギーが需要増と低コスト、政府の優遇措置に促進されて拡大していることから、導入する必要はないとした。