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みずほ銀行がセミナー、唐鳳氏らが登壇

みずほ銀行のセミナーで講演を行う唐鳳政務委員=26日、台北(NNA撮影)

みずほ銀行のセミナーで講演を行う唐鳳政務委員=26日、台北(NNA撮影)

みずほ銀行は26日、台北国際会議中心でセミナーを開催した。今回は台湾行政院(内閣)の唐鳳(オードリー・タン)政務委員(IT担当相)らをゲストスピーカーに招聘(しょうへい)したほか、各エコノミストによる台湾経済や台湾元相場などに関する講演を行った。日系企業の関係者を中心に約400人が参加した。

みずほ銀行台北・台中・高雄支店で支店長を務める木原武志氏は、「われわれは1年半ほど前から台湾半導体業界や台湾の国際的地位の重要性を訴えてきたが、最近になってさまざまなメディアが台湾を取り上げるようになった」とあいさつ。世界的に台湾への注目度が高まっていることを強調した。

唐氏はQ&A形式で講演を実施。参加者からの質問に回答しながら、幅広い分野で自身の見解を披露した。

台湾の科学技術に関しては、技術力が高いだけにとどまらず、技術の運用が優れているとの見方。社会全体が先端技術の開発に参画することで、社会の需要を満たす先端サービスが自然に生まれると指摘した。権力者など一部のみが技術開発を進める形式は理想的でないとの考えを示した。

新型コロナウイルス感染症に関する日台の対応の違いを巡っては、「比較することは不公平」と述べた。台湾は重症急性呼吸器症候群(SARS)の経験を踏まえ、2004年に法整備を含む防疫システムの構築を進めているとして、台湾に経験上の優位性があったことを説明した。

産経新聞社台北支局の矢板明夫局長もゲストスピーカーとして登壇。矢板氏は日本人残留孤児2世として中国天津市で生まれており、中華圏への造詣が深い。

矢板氏は米中対立などをテーマに講演を実施。米国のバイデン新政権は貿易摩擦や南シナ海の利権争いなどで、対中敵対姿勢を緩める可能性があるとの考えを示した。ただ、台湾は米国の核心的利益だとして、台湾問題では強硬姿勢を崩さないと指摘した。

■台湾元の上昇継続へ

みずほ銀行東アジア資金部台北室の小林由輝子室長は「為替相場動向について」と題して講演。

小林室長は、昨年から続くハイテク銘柄を中心とした台湾株式市場の好調が台湾元上昇につながっているなどと分析。また、新型コロナウイルスに端を発した電子製品の需要拡大で、輸出額も増加が見込まれ、台湾元の上昇は当面継続するとの見通しを示した。

小林室長によると、台湾元の対米ドル相場は◇21年第1四半期(1~3月):1米ドル=27.75元◇第2四半期(4~6月)と第3四半期(7~9月):27.5元◇第4四半期(10~12月)と22年第1四半期:27.3元――で推移する見通し。

みずほ総合研究所調査本部の長谷川克之・チーフエコノミストは「2021年の経済展望」と題して講演を行った。主要国・地域で20年に経済成長を遂げたのは中国、ベトナム、台湾だけだとして、「台湾は勝ち組だったと言える」と述べた。

台湾は主力産業の半導体が景気拡張局面にあることから、今後も安定的な成長が続くと予想。台湾の21年の経済成長率は前年比3.4%とみているが、台湾経済と密接な関係にある中国経済の回復が進んでいるため、上方修正もあり得るという。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治

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