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インドネシア

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は14日、傘下の国営企…

 
福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかＦＧ、福岡市）とワールドホールディングスは16日、インドネシアの工業系人材の活用に向け…

インドネシアの調査機関インデックス・ポリティカ・インドネシアが15日発表した、プラボウォ政権の発足から１年間の実績に関する世論調査で、「満足」との回答は…

インドネシアで、海外系の重機メーカー３社が工場の新設や拡張を計画している。投資総額は６億6,050万米ドル（約1,000億円）に上る。15日付コンタンが伝えた。
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インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は15日、国内外から企業約120社が国家廃棄物発電処理プラントの開発プロジ…

インドネシアの乳製品加工業者協会（ＡＩＰＳ）のソニー理事は15日、国内の購買力が低下しているため、加盟企業の業績が落ち込んでいると明らかにした。16日付コ…

インドネシアのズルキフリ調整相（食料担当）は15日、同国が今年、コメの自給を達成できるとの見通しを明らかにした。国営アンタラ通信が同日伝えた。
インドネ…

インドネシア商工会議所（カディン）は15日、米グーグルの現地法人グーグル・インドネシアと、グーグル傘下の動画投稿サイト、ユーチューブのプラットフォームを…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は15日、政府が未加工鉱石の輸出を再開することはないと言明した。同相の元には輸出再開を求める利害関係者が多…

インドネシア中央銀行が15日発表した８月末時点の対外債務残高は、前年同月比2.0％増の4,319億1,600万米ドル（約65兆2,027億円）だった。16カ月連続で前年同月を…

インドネシア財務省は、2026年に付加価値税（ＶＡＴ）率を引き下げる可能性を検討している。消費を喚起するのが目的で、25年の歳入の状況と、経済の動向をみて引…

インドネシアのアグス産業相は14日、現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）制度を簡素化したことに伴い、中小企業約400万社が同ルールを順守しやすくなるとの…

■為替（16日）
１米ドル＝１万6,580ルピア（前日比３ルピア＝0.02％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,124…

 
エコさん（38歳、既婚）は、インドネシア各地にネットワークを持つ大手メディアに勤めながら、２人の子どもを育てている。月収は1,200万ルピア（約11万円）。…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インドネシア中古車協会（ＡＭＢＩ）は13日、2025年１～９月の国内中古車販売台数が前年同期から約５％増加したと明らかにした。首都ジャカルタや東ジャワ州スラ…

インドネシア運輸省は、全国６カ所に統合型の航空機整備センターを設置する計画だ。国外施設への依存を減らすのが目的。ジャカルタ・グローブが14日伝えた。
運…

インドネシア・セメント協会（ＡＳＩ）によると、１～９月のセメントの国内販売量は前年同期比2.4％減の4,567万トンだった。予想を下回っており、今年は２年連続…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は14日、10月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン当た…

インドネシア・リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）は13日、経済成長率を押し上…

インドネシアの外食大手ＭＡＰボガ・アディプルカサはこのほど、シンガポール系トースト専門店「トーストボックス」の現地展開に乗り出した。同社のトーストボッ…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）で労働部門長を務めるボブ・アザム氏は、2026年の最低賃金の引き上げ率について、労働生産性や産業競争力を考慮に入れる…

インドネシア財務省が14日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～９月の財政収支は371兆5,000億ルピア（約３兆3,990億円）の赤字だった。赤字幅は前年同期…

インドネシア国家栄養庁は13日、無償給食事業向けに同庁に割り当てられた本年度予算のうち70兆ルピア（約6,385億円）を政府に返還したと明らかにした。予算の執行…

インドネシアのスアハシル財務副大臣は14日、本年度国家予算のエネルギー補助金・補償金について、３日までに192兆2,000億ルピア（約１兆7,600億円）を支出したと…

インドネシア宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）は14日、中国から輸入されたハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の監視を強化すると発…

■為替（15日）
１米ドル＝１万6,577ルピア（前日比０ルピア＝0.00％）
（インドネシア中央銀行）
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,051.18（…

【ジャカルタ共同】インドネシア東ヌサトゥンガラ州フロレス島のレウォトビ・ラキラキ山（1,584メートル）で14～15日、大規模噴火が３回起きた。地元メディアによ…

第188回 ＱＡとはQuality Assuranceの略語で税務調査の品質保証チームになります。対外的には税務署の第三者的な立場でありますが、実態は納税者の駆け込み寺のよ…

来春にも初孫が生まれると喜ぶインドネシア人女性は40代後半。まだ若いから「おばあちゃん」とは呼ばれたくない。複雑な心境は万国共通のようだ。彼女は早々に、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

インドネシア政府は、中国主導で開発された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務解消に向け検討を進めている。中国への返済に国費を充てる予定はなく、政…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは、東ジャワ州グレシクの銅製錬…

インドネシアアブラヤシ農家協会（Ａｐｋａｓｉｎｄｏ）のグラット会長は13日、パーム油由来のバイオ燃料推進策により、関連製品が高騰するとの懸念を示した。政…

 
建築内装材の製造・販売を手がける南海プライウッド（高松市）は８日、インドネシアの連結子会社ナンカイインドネシアが１日、東ジャワ州の第３工場で収納造作…

インドネシア政府は、金の国内供給義務（ＤМＯ）の導入を検討している。インドネシアは世界有数の金生産国でありながら、国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マ…

 
福島県白河市の鈴木和夫市長や経営者グループがインドネシアを訪問し、13日に首都ジャカルタ郊外の人材送り出し機関や、現地に進出する日系企業を視察した。鈴…

インドネシアのヤシエルリ労相は13日、2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）改定に関する審議を11月までに完了する方針を明らかにした。国営アンタラ通信が同日伝えた…

インドネシアのドディ公共事業相は10日、ジャワ島とそれ以外の地域の経済成長の格差を是正するため、2025～29年に50市・県を優先的に開発するロードマップ（行程…

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

台湾

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

韓国

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

ベトナム

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

フィリピン

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

オーストラリア

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

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