ホーチミン市の労働者、７割がテト帰省せず

ベトナムホーチミン市輸出加工区・工業団地労働組合のフイン・バン・トゥアン委員長が21日、市内工業団地などで働く労働者の７割に当たる19万3,000人余りが、今年のテト（旧正月）は帰省しないとの見通しを示した。これまでも半分程度は帰省しなかったが、今年は大幅に増えそうだ。21日付ＶＮエクスプレスが報じた。

トゥアン委員長は理由として、コロナ禍の影響で一時帰休（レイオフ）になって年度途中に長期間を故郷で過ごした労働者が多いことを挙げた。このほか、昨年後半に中部地域が自然災害に見舞われたことや、テト期もホーチミン市に残って収入を得ようとする労働者が多いことも理由とみられる。

ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（ＨＥＰＺＡ）によると、工業団地などに入居する企業1,560社の労働者数は、コロナ禍の影響で１万4,921人減って27万6,698人になったという。