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EVなどの充電設備、30年までの行程表策定

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、自動車などの化石燃料消費量の削減を目指した2030年までのロードマップ(行程表)を策定した。同年までに電気自動車(EV)などの一般充電ステーション(SPKLU)を3万1,859カ所、一般バッテリー交換ステーション(SPBKLU)を6万7,000カ所に増やす。

アリフィン・エネ鉱相が19日の国会第7委員会(エネルギー・鉱物資源関連)で発表した。充電設備の整備を目標通りに進めることができれば、30年に電動車が219万5,000台、電動バイクが1,300万台普及しても対応できるとみており、燃料消費量を年間で603万リットル削減できると予測している。

20日付地元各紙によると、国営電力PLNは現在、一般充電ステーションを20カ所、一般バッテリー交換ステーションを試験用で2カ所運営している。アリフィン氏は商業施設やオフィス街、ガソリンスタンド、アパート、タクシー停留所に充電施設の設置を進めていくと説明した。電動車の国内生産を推し進めるためにも、政府として川上から川下までさまざまな優遇策を設けてきたと強調、「われわれは特にバッテリーの国内生産の早期実現を支援する」と述べた。

エネルギー政策の調査・提言をする非政府組織(NGO)インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム(IESR)のファビー事務局長は、消費者の購買力が高水準で推移し、かつ車両価格を燃料車と同水準以下に抑えないと電動車の普及は進まないと指摘。電動車の国内生産を促すために税制優遇の策定や公用車の電動化を進めるほか、奢侈(しゃし)税や自動車税(PKB)の減免、駐車料金の無料化など消費者向けの優遇策も必要だと指摘した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車天然資源マクロ・統計・その他経済

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