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海事産業庁、システム刷新へ行程表作成

フィリピン運輸省傘下の海事産業庁(MARINA)は18日、システムや設備機器の刷新に向けた今後4年のITロードマップ(行程表)の作成を開始したと発表した。既存の情報システムを統合し、業務プロセスを自動化する狙い。

ロードマップは2021~24年が対象で、海事産業庁が策定した19~28年の海事産業開発計画(MIDP)の実施を補足する目的もある。同庁によると、現在使用されている300台以上のデスクトップパソコンは6年以上前に購入されているなど、オフィス機器の刷新が必要と判断した。

デジタルへの移行、システム開発といった分野については今年、◇技能証明書や船員記録簿などを除く全取引でフィリピン土地銀行(ランドバンク)の電子決済「リンクビズ」を活用する◇オンラインで海運関係の申請や提出ができる「統合国内海運情報システム(IDSIS)」第1弾の実施◇新型コロナウイルスを考慮したオンラインでの健康管理システムの導入――など6本を実行する。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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