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労働・福祉局、法定休日の5日増を正式提案

香港政府労働・福祉局は13日、現在年間12日の法定休日を5日増やす雇用条例改正を正式に立法会(議会)に提案した。2022年から2年ごとに新しい休日を1日ずつ増やし、30年に17日になるようにする。14日付香港経済日報によると、改正条例が成立すれば、22年はまず4月8日の仏誕節が新たな休暇になる見通しという。

法定休日については、労使代表から成る労工顧問委員会で昨年10月から検討に着手。休日を増やす方向については意見が一致したものの、早期実現を求める労働側と消極的な雇用者側の綱引きが続いていた。

労働・福祉局によると、法定休日の新設で恩恵を受ける労働者は全体の4割(120万人)。同局は、それにより雇用者側のコストが6億3,000万HKドル(約84億5,000万円)増え、特に小売業や飲食業を中心に中小企業のコストが増加する可能性があるとみている。

労働・福祉局の提言書を受け、労工顧問委員会は、「これまで行った協議で労働側と雇用者側が合意に達したことはない」と主張。労働側は「30年ではあまりに遅すぎ、到底受け入れられない」とコメントし、政府に対し改めて協議の場を設けるよう要請した。


関連国・地域: 香港
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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