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豪当局が米IT大手に宣戦布告、規制や訴訟も

オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)は今年、米IT(情報技術)大手フェイスブック、アップル、グーグルに対し、強大な市場支配力を是正するための規制強化に本腰を入れる構えだ。今後訴訟につながるものもあるといい、3社に対する宣戦布告となった。一方、グーグルが検索アルゴリズムを操作し、オーストラリアのニュースを非表示とする実験を行っていることが判明し、国内メディアとの対立は深まるばかりだ。14日付地元各紙が伝えた。

ACCCは近く、グーグルの国内デジタル広告市場における支配力について報告書を発表する見通し。同委員会は今後、複数の事案についてグーグルを提訴する可能性もある。

フェイスブックとグーグルを対象にオーストラリアのメディアへの記事利用料支払いを義務付ける業界規範については、2~3月に最終決定される見込み。ACCCはその後3月下旬に、アップルのアプリ市場における不当行為に対処する計画で、訴訟や新法の設立も視野に入れているという。

大手IT企業による情報統制に対しては、最近フェイスブックなどがトランプ米大統領のアカウントを永久凍結したことにより、懸念が増大している。

ACCCのシムズ委員長は「デジタル市場では、現在の法律で対処できない多くの事象が発生しており、人々は政府による対応を求めている」との見方を示した。

■グーグル、豪記事を検索結果から排除

グーグルがこのほど行っている実験は、地場メディアによる記事を一部ユーザーの検索結果から排除するというもの。

グーグルは同実験について認めており、検索機能に対して行っている数千の実験のうちの1つだと説明。「メディア事業と検索機能がお互いどのように影響を与えるか計測している」とした。

メディア大手ナイン・エンターテインメントは「グーグルは、いとも簡単にオーストラリアのメディアをインターネット上から消し去ることができるということだ。市場支配力が強大であることを示す恐ろしい例だ」とした。


関連国・地域: オーストラリア米国
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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