キリン、合弁相手の疑惑解明に至らず

キリンホールディングス（ＨＤ）は７日、ミャンマー合弁会社２社からの収益を、パートナーが軍事目的で使用していたとの疑惑について、調査の結果、「確定的な結論に至らなかった」と発表した。今後は、パートナーである国軍系複合企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）との協議を続け、進捗（しんちょく）を４月末までに発表する。

キリンＨＤとＭＥＨＬは合弁で、現地ビール大手のミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）とマンダレー・ブルワリー（ＭＤＬ）を経営している。キリンＨＤによれば、２社からの収益を軍事目的に使用しないことは、ＭＥＨＬとの「合弁契約の根幹」をなす条件。だが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）によれば、ＭＥＨＬは、株主である国軍への配当に、２社の収益を原資としていた疑いがある。国軍は、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害で、国際的批判にさらされている。

キリンＨＤは、合弁事業の収益の使途を明らかにするため、デロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリーを起用して独立調査を実施した。ＭＥＨＬの財務やガバナンス体制を調査したが、秘匿性がある一部情報の開示を受けることができなかったため、収益の使途を確定的に判断することができなかった。

今後は調査に一区切りを付け、合弁事業のあり方についてＭＥＨＬと協議を続ける。一連の疑惑を受け、キリンＨＤは、ＭＥＨＬとの合弁事業の持分所有の見直しも検討している。

収益の使途の問題のほか、新型コロナウイルスによるビール市場の冷え込みもあり、ＭＢＬとＭＤＬは「事業環境の見通しが著しく不透明」な状況にある。このため２社は、キリンＨＤとＭＥＨＬへの配当金の支払いを既に停止している。