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豪住宅建設業界、政府支援終了で困難に直面

オーストラリアの住宅建設業界は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた連邦政府の支援策が終了した後、深刻なキャッシュフローの問題に直面し、記録的な数の会社が倒産する可能性がある――。業界団体のプロフェッショナル・ビルダーズ協会(APB)が指摘している。オーストラリアンが伝えた。

APBは、2022年前半までに住宅建設業界が「最悪の事態」に陥ると予想。APBの共同創立者のスティーブンス氏は、政府の支援策によって大半の住宅建設会社は2021年度末まで「前例のない」活況に支えられるとした上で、給与補助政策「ジョブキーパー」の終了に伴い失業率が上昇し、新たな住宅建設の需要が枯渇すると予想されることから、住宅建設会社は来年までには深刻なキャッシュフロー不足に見舞われると主張している。

同氏はまた、住宅ローンの債務者の40%が返済に苦慮していることから、各銀行による住宅ローンの返済猶予措置が終了すれば債務不履行の増加が予想されると指摘。これらの要因から住宅市場の低迷が始まったとき、それまでの「隠れた負債」に気付いていなかった建設業者は十分な現金収入がないことに初めて気付くことになると述べている。

だが、信用調査機関クレディターウオッチ(CreditorWatch)のチーフエコノミストのデール氏は、住宅建設業界が2021年に直面する課題は、他の業界ほど大きな規模にはならないとの見方を示している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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