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「政治情勢変わらない」が4割=世論調査

タイの国家開発管理研究所(NIDA)が実施した「2020年と比較した21年の政治、経済、新型コロナウイルス感染症の状況」についての世論調査で、国民の4割が「政治情勢は変わらない」と考えていることが明らかになった。ネーションが3日報じた。

「政治情勢はどうなると思うか」との質問で、41.63%が「変わらない」、35.30%が「より暴力的になる」、15.46%が「暴力は少し収まる」、4.22%が「暴力が収まる」、3.39%が「関心がない」と回答した。

「プラユット政権はどうなると思うか」では、54.15%が「現状維持」、13.12%が「内閣改造が行われる」、8.45%が「国会が解散される」、7.62%が「プラユット首相が辞職する」、2.26%が「連立与党で内紛が起きる」、1.73%が「クーデターが起きる」などと答えた。

「反体制デモを展開する団体の人民党はどうなると思うか」では、43.21%が「活動を続ける」、22.78%が「弱体化する」、13.80%が「解散する」、11.24%が「強くなる」、8.97%が「関心がない」だった。

「経済はどうなるか」では、52.19%が「悪化する」、32.13%が「変わらない」、14.63%が「改善する」、1.05%が「関心がない」だった。

「新型コロナウイルス感染症の状況はどうなるか」では、48.11%が「悪化する」、28.81%が「少し改善する」、22.10%が「変わらない」、0.98%が「関心がない」だった。

調査は20年12月24~25日、18歳以上を対象に実施。1,326人が回答した。


関連国・地域: タイ
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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