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OKIが中国ATM製販終了、日越に移管

OKIが中国広東省深セン市に置く沖電気実業(同社提供)

OKIが中国広東省深セン市に置く沖電気実業(同社提供)

情報機器メーカーの沖電気工業(OKI)は22日、キャッシュレス化の進展を受け、中国における現金自動預払機(ATM)の生産・販売を今月末で終了すると発表した。日本向けを国内に、グローバル向けをベトナムに生産移管する。日越のATM生産高の割合は、約4対1となる見込みだ。

2001年に設立した沖電気実業(広東省深セン市)は、ATMなど金融機器とプリンターの生産を手掛けてきた。金融機器は、日本向けを群馬県富岡市の工場に、グローバル向けをベトナム北部ハイフォン市の工場にそれぞれ移管する。

中国では現金からモバイル決済などへのシフトが急速に進み、スマートフォンを通じた電子取引が主流となってきている。同国におけるATMの販売も終了するが、既に設置した機器の保守業務は現地パートナーに移管し、OKIは部品供給や技術支援を続けていく。

ベトナム北部ハイフォン市には、昨年にATMとATM機能モジュールの生産拠点OKIベトナムを設置していた。中国からの生産移管を含め、年間1万台を生産する計画だ。OKIは海外ではほか、タイにプリンター用部品の工場を置くが、同国ではATMを生産していない。ハイフォン市が海外唯一のATM生産拠点となる。

OKIの広報担当者は22日、NNAに対し、「現金がなくなるわけではなく、日本やアジア各国ではATM需要がまだまだある」と語った。ハイフォン工場は、ATM以外にも生産品目を広げていくことを検討している。EMS(電子機器の受託製造サービス)などを想定している。


関連国・地域: 中国ベトナム日本アジア
関連業種: 電機その他製造金融IT・通信

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