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ベトナム

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情報機器メーカーの沖電気工業（ＯＫＩ）は22日、キャッシュレス化の進展を受け、中国における現金自動預払機（ＡＴＭ）の生産・販売を今月末で終了すると発表した。日本向けを国内に、グローバル向けをベトナムに生産移管する。日越のＡＴＭ生産高の割合は、約４対１となる見込みだ。
2001年に設立した沖電気実業（広東省深セン市）は、ＡＴＭなど金融機器とプリンターの生産を手掛けてきた。金融機器は、日本向けを群馬県富岡市の工場に、グローバル向けをベトナム北部ハイフォン市の工場にそれぞれ移管する。
中国では現金からモバイル決済などへのシフトが急速に進み、スマートフォンを通じた電子取引が主流となってきている。同国におけるＡＴＭの販売も終了するが、既に設置した機器の保守業務は現地パートナーに移管し、ＯＫＩは部品供給や技術支援を続けていく。
ベトナム北部ハイフォン市には、昨年にＡＴＭとＡＴＭ機能モジュールの生産拠点ＯＫＩベトナムを設置していた。中国からの生産移管を含め、年間１万台を生産する計画だ。ＯＫＩは海外ではほか、タイにプリンター用部品の工場を置くが、同国ではＡＴＭを生産していない。ハイフォン市が海外唯一のＡＴＭ生産拠点となる。
ＯＫＩの広報担当者は22日、ＮＮＡに対し、「現金がなくなるわけではなく、日本やアジア各国ではＡＴＭ需要がまだまだある」と語った。ハイフォン工場は、ＡＴＭ以外にも生産品目を広げていくことを検討している。ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）などを想定している。

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