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【20年の10大ニュース】新型コロナで景気後退入り

2020年はシンガポール経済が大幅に悪化した。政府が新型コロナウイルスの感染対策を徹底したほか、国内外の渡航制限などが影響。4~6月期には2四半期連続で前期からマイナス成長となるテクニカル・リセッション(技術的な景気後退)入りした。

景気後退に伴い雇用情勢も悪化。企業の業績低迷は、航空・観光・小売・飲食業で顕著で、減給や人員削減が相次いだ。政府は国民の雇用を維持するため、外国人の就労ビザの取得要件を厳格化した。

新型コロナの感染拡大が収まらない中、リー・シェンロン首相は7月に5年ぶりとなる総選挙に踏み切った。感染対策に万全を期したという自負はあったが、野党に過去最大の議席数を許す結果となった。 

在宅勤務が定着する流れもあった。非接触対応や新規顧客開拓の手段として、小売店や飲食店を中心にデジタル化が加速した。

20年通年の経済成長率は、01年以来19年ぶりのマイナス成長にとどまる見通しだ。来年はプラスに戻ることが見込まれているが、引き続き厳しい経済情勢が続きそうだ。

新型コロナの感染対策として導入された在宅勤務措置で、出社する人が激減した=2月、シンガポール中心部(NNA撮影)

新型コロナの感染対策として導入された在宅勤務措置で、出社する人が激減した=2月、シンガポール中心部(NNA撮影)

【第1位】経済成長率、4~6月期に過去最低水準

【第2位】雇用情勢悪化、失業率は16年ぶり高水準

【第3位】企業の業績悪化、航空・観光・小売りで

【第4位】コロナ下の経済対策、5回にわたり発動

【第5位】就労ビザの取得要件厳格化、雇用悪化で

【第6位】5年ぶり総選挙、野党WPが躍進

【第7位】感染封じ込めに成果、活動制限徹底で

【第8位】出入国制限、徐々に緩和も慎重な姿勢

【第9位】在宅勤務が定着、一部で恒久化の流れ

【第10位】事業のデジタル化加速、屋台店主も活用

【番外編】デング熱の感染者・死者、過去最多に


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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