【20年の10大ニュース】新型コロナで景気後退入り

2020年はシンガポール経済が大幅に悪化した。政府が新型コロナウイルスの感染対策を徹底したほか、国内外の渡航制限などが影響。４～６月期には２四半期連続で前期からマイナス成長となるテクニカル・リセッション（技術的な景気後退）入りした。

景気後退に伴い雇用情勢も悪化。企業の業績低迷は、航空・観光・小売・飲食業で顕著で、減給や人員削減が相次いだ。政府は国民の雇用を維持するため、外国人の就労ビザの取得要件を厳格化した。

新型コロナの感染拡大が収まらない中、リー・シェンロン首相は７月に５年ぶりとなる総選挙に踏み切った。感染対策に万全を期したという自負はあったが、野党に過去最大の議席数を許す結果となった。　

在宅勤務が定着する流れもあった。非接触対応や新規顧客開拓の手段として、小売店や飲食店を中心にデジタル化が加速した。

20年通年の経済成長率は、01年以来19年ぶりのマイナス成長にとどまる見通しだ。来年はプラスに戻ることが見込まれているが、引き続き厳しい経済情勢が続きそうだ。

新型コロナの感染対策として導入された在宅勤務措置で、出社する人が激減した＝２月、シンガポール中心部（ＮＮＡ撮影）

【第１位】経済成長率、４～６月期に過去最低水準

【第２位】雇用情勢悪化、失業率は16年ぶり高水準

【第３位】企業の業績悪化、航空・観光・小売りで

【第４位】コロナ下の経済対策、５回にわたり発動

【第５位】就労ビザの取得要件厳格化、雇用悪化で

【第６位】５年ぶり総選挙、野党ＷＰが躍進

【第７位】感染封じ込めに成果、活動制限徹底で

【第８位】出入国制限、徐々に緩和も慎重な姿勢

【第９位】在宅勤務が定着、一部で恒久化の流れ

【第10位】事業のデジタル化加速、屋台店主も活用

【番外編】デング熱の感染者・死者、過去最多に