インドネシアの新型コロナウイルス感染拡大の勢いはいまだ収束の気配がみえない。他国で感染が拡大した年初は「対岸の火事」のごとく楽観していたが、感染者数は12月下旬に70万人を突破、東南アジアで最多となった。ジョコ・ウィドド大統領は、経済活動が停滞することを恐れて厳格な措置に踏み切れず感染対策が後手に回った。アジア通貨危機以来22年ぶりの景気後退局面に突入したのは、感染拡大が招いた結果といっても過言ではない。政府は経済への影響を最小限に抑えようと、財政出動をはじめさまざまな景気刺激策を打ち出した。事業環境の改善で海外投資を呼び込むなどし、危機の打開を図ろうとして、雇用創出法の法制化も急いだ。
だが退職金規定の算出法変更などが不利益になると懸念した労働者は、当初から同法に強く反対した。国会での拙速審議に加え、不透明な法の制定プロセスまでが明るみになり抗議活動が激化した。２期目２年目を迎えたばかりのジョコ政権。コロナ対策のかじ取り次第では、その基盤が揺らぎかねない。