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外国人労働者寮の衛生状態、業界で格差

マレーシア人的資源省労働局(JTKSM)は、このところ民間企業の外国人労働者の寮で新型コロナウイルスの感染が相次いでいることを受け、各社への査察を強化している。寮の環境は業界によって格差があり、農業・プランテーション産業が全般的に良好な一方、製造業や建設業は劣悪なものが目立つという。

2日付スターによると、労働局のアスリ・アブ・ラーマン局長は、製造業や建設業の寮は「満足いくレベルにほど遠い」と指摘した。適切な寮を提供していない企業の名は伏せた一方、良好な住居環境を提供している模範的企業として、ゴム手袋製造大手ハルタレガ・ホールディングス、プランテーション大手サイムダービー、米系電気・電子大手インテルの3社を挙げ、「他社はこれら企業を見習うべきだ」と述べた。

マレーシア政府は、新型コロナの流行抑制のみならず、米国などが指摘している外国人労働者への強制労働や人身売買疑惑を払拭(ふっしょく)するため、労働者寮の改善に躍起になっている。

今年9月1日には、1990年労働者住宅最低基準法の改正法を施行し、労働者の寮や住宅の最低基準を引き上げた。アスリ局長によると、これまでに同改正法の基準を満たした認定企業は、従業員寮を提供している全国5万4,000社のうち665社にすぎない。政府は、来年末までに全企業の認定取得を目指している。

■トップグローブ関連6社に法的措置

労働局は先週、新型コロナの大規模なクラスター(感染者集団)が発生しているゴム手袋製造・販売の世界大手トップグローブの労働者寮を査察した。

ペラ、クダ、クランタン、ヌグリスンビラン、ジョホールの5州にあるトップグローブの関連会社6社で、労働者の寮が、法律の基準を満たしていないことが判明したため、同社に対して法的措置をとる方針だ。

アスリ局長によると、同社の寮は窮屈で不衛生、換気が悪く、台所や休憩所が不足していた。

一方、トップグローブ側は、今月中に既存の寮を改装するほか、過去2カ月間で2,000万リンギ(約5億1,200万円)を費やして100戸の従業員向けアパートを購入したと説明している。また、これまでに5,000万リンギをかけ食堂や小売店などを併設した2階建ての住居やホステル100軒を整備したという。

スランゴール州クランにあるトップグローブの労働者寮では、大規模なクラスターが発生したため、今月14日まで封鎖措置「強化された活動制限令(PKPD)」が敷かれている。

先月末時点で同社従業員5,805人が新型コロナ検査を受検し、3,406人が陽性だった。トップグローブの寮が発端となったクラスターからは、1日に新たに778人が陽性となり、全国の新規感染者数の53%を占めた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 医療・医薬品その他製造建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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