6割が一時帰国できず、北京の日系駐在員

日中経済協会北京事務所と中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1日、北京市に拠点を置く日系企業のうち、駐在員を一時帰国させる計画がない社が61.6%に上るとのアンケート結果を発表した。新型コロナウイルスの水際対策で日中往復に隔離が伴い、職場に復帰できるまで…

関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

ジョ州の新交通、中国製車両到着で走行試験(15:09)

テイクオフ:カニカマが好きだ。魚の…(01/21)

20年の輸出受注が過去最高額 1割増の5336億米$、ITけん引(01/21)

「春運」旅客は例年比4割減 当局見通し、帰省自粛を呼びかけ(01/21)

中国主導の繊維工業団地、ザガインに建設へ(01/21)

タイから帰国の労働者感染、77人に(01/21)

自動車メーカーの20年販売、半数以上が目標達成(01/21)

海外からの対中投資、20年は6.2%増(01/21)

企業名登記は自主申告制に、管理規定改正(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン