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無給休暇の実施549社、1週間で63社増

台湾労働部(労働省)によると、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業の数は11月30日時点で549社となり、前回23日時点(486社)から63社増えた。3期(約3週間)連続で増加した。

対象者数は1万1,328人で、23日時点(1万934人)から394人増えた。増加は4期(約4週間)ぶり。

サービス業を見ると、「卸売・小売業」は178社が1,790人を対象に実施し、23日時点(156社・1,707人)から社数・人数ともに増加。「運輸・倉庫業」は49社の1,244人となり、23日時点(36社・1,042人)から増えた。

旅行会社を含む「支援サービス業」は59社の529人、「専門・科学・技術サービス業」は32社の404人、「宿泊・飲食業」は13社の143人だった。

製造業は166社の6,932人。23日時点(164社・7,028人)から社数が増え、人数が減少した。

このうち「金属機電工業」は89社の2,104人、「化学工業」は37社の3,810人、「民生工業」は25社の564人となった。金属機電工業は90人、化学工業は55人それぞれ減った。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 化学鉄鋼・金属その他製造小売り・卸売りサービス観光マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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