マレーシア政府は、外国人労働者から新型コロナウイルス感染者が多数出ている事態を踏まえ、外国人労働者170万人に新型コロナの検査を義務付ける。イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(治安担当)が、26日からスクリーニング検査を開始すると明らかにした。26日付スターなどが伝えた。
検査は第1期として、連邦直轄区のクアラルンプール、ラブアンおよびスランゴール、ペナン、ヌグリスンビランの各州で計88万8,342人を対象に検査を実施する。社会保障機構(SOCSO)は外国人労働者の抗原検査(RTK)に1人当たり60リンギ(約1,500円)を補助する。
同相はまた、外国人労働者の雇用主に対し、早急な感染拡大防止を図る観点から、当局の指示を待たずに検査を受けさせるよう呼び掛けた。今後は外国人労働者に2週間ごとのスクリーニング検査を実施することも検討する。
政府はまた、外国人労働者を過密な場所に居住させた雇用主に対し、労働者1人当たり5万リンギの罰金を科す。
マレーシアでは首都圏を中心に、外国人労働者の間で感染拡大が深刻化している。特にゴム手袋最大手、トップグローブ・コーポレーションでは、25日までに従業員1万1,215人のうち5,795人の検査を終了し、うち2,684人の陽性が確認された。
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