• 印刷する

日中の往来再開30日から ビジネス目的、中国外務省が発表

中国外務省の趙立堅副報道局長は25日、日中間のビジネス関係者の往来を30日に再開すると発表した。中国は新型コロナウイルスの水際対策として、3月から日本人に対し短期滞在の査証(ビザ)免除措置を停止し、有効なビザや居留許可を持っている場合でも中国への入国を禁止。その後、招聘(しょうへい)状の取得などを条件に一部入国を認めるなど段階的に規制緩和を進めていたが、今回の措置によりビジネス関係者の往来がよりスムーズになることが期待される。

新華社電が伝えた。日中間のビジネス関係者の往来再開については、24日に東京都内で行われた茂木敏充外相と中国の王毅国務委員兼外相との会談で合意していた。

日本の外務省が外相会談後に明らかにしたところによると、往来再開は出張など短期滞在者が対象の「ビジネストラック」と駐在員など長期滞在者向けの「レジデンストラック」の制度が適用される。

日本は既にシンガポール、韓国、ベトナムとの間で両制度を実施。これまでに実施されているビジネストラックは、相手国への入国後の「活動計画書」を提出することで、14日間の隔離が免除される。一方、自宅と用務先の往復など行動範囲は限られ、公共交通機関の使用や不特定多数の人が出入りする場所への立ち入りも制限される。レジデンストラックは、例外的に相手国への入国が認められるもので、14日間の隔離措置は維持される。

中国政府はコロナの感染拡大が深刻化しはじめた今春から、日本人を含む世界からの入国規制を強化した。3月10日からは、日本人が中国を訪問する際に滞在日数が15日以内であればビザを免除する措置を停止。同月28日からは、全ての外国人の入国を停止し、有効なビザや居留許可を持っていても入国できなくなった。

中国政府はその後、6月17日から日本人向けのビザ発給をビジネス関連など一部に限り、各省級政府の外事弁公室または商務当局が出す招聘状を取得するなどの条件付きで再開。9月1日からは、有効な居留許可証を保持している日本人を対象に招聘状なしでもビザを発給、同月28日からは有効な居留許可を持っている外国人すべてを対象にビザの再取得不要で入国を認めるなど、段階的に入国規制を緩和してきた。

今回のビジネス関係者の往来再開措置で、現地日系企業駐在員の赴任などがよりスムーズに進むことが期待される。一方で中国政府による航空会社の国際線制限措置により、日中間のフライトは予約が取りづらい状態が続いており、両国間の往来がコロナ前の状態に戻るにはまだ時間がかかりそうだ。


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 医療・医薬品運輸マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

MLF金利据え置き、5000億元を供給(01/15)

制裁対象株除外の方針撤回 最大ETF、「非米国人」理由に(01/15)

20年の貿易額が過去最高に 医療、巣ごもり需要で輸出拡大(01/15)

華南日系、日中ビジネス往来「改善望む」(01/15)

商務省の国際貿易交渉代表、3年ぶり任命(01/15)

中国ワクチン、有効性に疑問の声も計画維持(01/15)

完成車輸入、20年は25%減の10.5万台(01/15)

20年の中古車取引、3.9%減の1434万台(01/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン