小売業界、今年は６％減収にとどまる見通し

タイの小売・商業施設運営大手ザ・モール・グループのウォララック最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）は、今年の小売業界の売上高予測を前年比7.8％減から6.0％減に上方修正したと明らかにした。政府の消費刺激策が奏功していることが理由。25日付バンコクポストが報じた。

ウォララック氏が指摘した消費刺激策は、政府が国民の生活必需品購入費の半額を補助する「コーペイメント」事業、特定の商品・サービスの代金について３万バーツ（約10万円）を上限に個人所得控除を認める「ショップ・アンド・ペイバック」事業。両事業とも期間は10月23日から年末まで。コーペイメントは、食品・飲料、日用必需品が対象で、補助額は１日150バーツ、期間を通じて総額3,000バーツが上限となっている。

ザ・モール・グループの商業施設では、最初の10日間に買い物客の25％がショップ・アンド・ペイバックを利用した。今後は年末まで販売キャンペーンを行うため、利用率は35％まで拡大するとみている。

同社は、年末年始を中心とする販促キャンペーンに２億5,000万バーツを投じる。前年の４億バーツから大幅に削減する。