タイの小売・商業施設運営大手ザ・モール・グループのウォララック最高マーケティング責任者(CMO)は、今年の小売業界の売上高予測を前年比7.8%減から6.0%減に上方修正したと明らかにした。政府の消費刺激策が奏功していることが理由。25日付バンコクポストが報じた。
ウォララック氏が指摘した消費刺激策は、政府が国民の生活必需品購入費の半額を補助する「コーペイメント」事業、特定の商品・サービスの代金について3万バーツ(約10万円)を上限に個人所得控除を認める「ショップ・アンド・ペイバック」事業。両事業とも期間は10月23日から年末まで。コーペイメントは、食品・飲料、日用必需品が対象で、補助額は1日150バーツ、期間を通じて総額3,000バーツが上限となっている。
ザ・モール・グループの商業施設では、最初の10日間に買い物客の25%がショップ・アンド・ペイバックを利用した。今後は年末まで販売キャンペーンを行うため、利用率は35%まで拡大するとみている。
同社は、年末年始を中心とする販促キャンペーンに2億5,000万バーツを投じる。前年の4億バーツから大幅に削減する。
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